# ＪＦＥシステムズ（4832） 電子帳票パッケージ FiBridge(R)シリーズ、15年連続シェアNo.１を獲得 利用企業数が4,200社を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20220902527807
種別: その他開示
開示日: 2022-09-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

自社開発の電子帳票パッケージ「FiBridge®シリーズ」が、富士キメラ総研の調査で2021年度も国内製品シェアNo.1となり、15年連続の首位を獲得した。利用企業数は4,200社を超え、電子帳簿保存法への適用実績は累計2,883社となった。

## 会社が挙げた理由

帳票のペーパーレス化や電子帳簿保存法への対応に継続して取り組んできたこと、改正電子帳簿保存法やインボイス制度を背景にペーパーレス化ニーズが高まっていること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FiBridge®シリーズ、FiBridge®Ⅱ、DataDelivery®、FileVolante®
- 相手先: 株式会社富士キメラ総研、株式会社AIT、株式会社ビジネスブレイン太田昭和
- 相手先の概要: 株式会社富士キメラ総研は市場調査会社。株式会社AITおよび株式会社ビジネスブレイン太田昭和の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社富士キメラ総研は市場調査会社。株式会社AITはFiBridge®Ⅱの販売会社で、株式会社ビジネスブレイン太田昭和はDataDelivery®の提案・導入パートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電子帳票パッケージ（運用・保存システム）、帳票ペーパーレス化、電子帳簿保存法対応、経営会計、デジタルトランスフォーメーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 市場占有率は数量28.5%、金額27.2%（2021年度）
- 利用実績: 利用企業数4,200社を突破（時点実績）、電子帳簿保存法適用実績はシリーズ累計2,883社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』および『パッケージソリューション・マーケティング便覧』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「15年連続で国内製品におけるシェアNo.1を獲得したことをお知らせします」「利用企業数は4,200社を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「15年連続シェアNo.1を獲得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年度市場占有率」「利用企業数は4,200社を突破」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「15年連続で国内製品におけるシェアNo.1を獲得」「4,200社を突破」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社富士キメラ総研」「株式会社AIT」「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「市場調査会社である株式会社富士キメラ総研が実施した…調査」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「市場調査（フィールドリサーチ中心）に60年の実績を持ち…先端技術市場の調査に特化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数は4,200社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は4,200社を突破」「シリーズ累計で2,883社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「シリーズ累計で2,883社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研」「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年度市場占有率…数量28.5%、金額27.2%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への寄与に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「15年連続で国内製品におけるシェアNo.1を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「電子帳票パッケージFiBridge®シリーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「15年連続シェアNo.1を獲得」「利用企業数が4,200社を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の電子帳票パッケージ『FiBridge®シリーズ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社（東証スタンダード市場4832…以下当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「株式会社富士キメラ総研が実施した『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』」「数量28.5%、金額27.2%」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内製品におけるシェアNo.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は4,200社を突破」「累計で2,883社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市場占有率…数量28.5%、金額27.2%」「15年連続シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FiBridge®シリーズ」「FiBridge®Ⅱ」「DataDelivery®」「FileVolante®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ＪＦＥシステムズ株式会社」「東証スタンダード市場4832」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「15年連続という偉業達成」「素晴らしいソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年1月に義務化」「ニーズはますます高まりを見せております」」）