# ＪＦＥシステムズ（4832） 名古屋鉄道の工事・購買在庫管理システム構築事例を公開 ２つの自社開発テンプレートを適用し10カ月で稼働開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20220722503101
種別: その他開示
開示日: 2022-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

名古屋鉄道が、JFEシステムズの2つの業務テンプレートを使って刷新した工事・購買在庫管理システムの導入事例を、JFEシステムズが公開した。導入により、購買取引の9割以上が電子化され、調達リードタイムと業務負荷が軽減された。

## 会社が挙げた理由

名古屋鉄道では、従来、部門ごとのシステムやExcelを使っていたため、転記による情報連携や関係部門との事務処理が負荷になっていた。システム統合と業務効率化を目的にテンプレートを採用した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SIDEROS® PS TEMPLATE for SAP S/4HANA®、Enterprise Commerce 設備工事テンプレート、工事・購買在庫管理システム
- 相手先: 名古屋鉄道株式会社（東証プライム市場・名証プレミア市場、9048）
- 相手先の概要: 本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：髙﨑裕樹。愛知県・岐阜県を基盤とする鉄道会社。444.2kmの路線網と275駅を擁し、鉄道、不動産などを展開。名鉄グループとして運送・レジャー・流通なども展開。
- 当社との関係: 名古屋鉄道が当社開発のテンプレートを採用し、工事・購買在庫管理システムを刷新。当社がシステムを構築した事例。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 10カ月で稼働開始（具体的な開始年月日はnot_disclosed）
- 適用分野: 鉄道事業、不動産事業、建設・工事業務、設備工事業務、プロジェクト会計、調達・購買業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 444.2kmの路線網、275駅（名古屋鉄道の事業規模）
- 定量的な効果: 購買業務における総取引数の9割以上を電子化。調達リードタイムを軽減し、業務負荷を軽減。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「２つの自社開発テンプレートを適用し10カ月で稼働開始」／「刷新により、購買業務における総取引数の9割以上を電子化」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「10カ月で稼働開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「名古屋鉄道の工事・購買在庫管理システム構築事例を公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「10カ月で稼働開始」／「導入事例」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公開しました」／「実現されております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「名古屋鉄道株式会社（東証プライム市場・名証プレミア市場9048）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『SIDEROS® PS TEMPLATE』『Enterprise Commerce 設備工事テンプレート』を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：髙﨑裕樹」／「444.2kmの路線網と275駅」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「名古屋鉄道株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「購買業務における総取引数の9割以上を電子化」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「名古屋鉄道株式会社（…9048）」／導入事例URLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総取引数の9割以上を電子化」／「10カ月で稼働開始」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社開発の…テンプレートを適用して構築された」／「採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「名古屋鉄道様『工事・購買在庫管理システム』構築事例」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「構築事例を公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発のプロジェクト管理業務テンプレート」／「当社開発のWeb調達・購買ソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社…当社は」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知と岐阜の両県下に444.2kmの路線網」／「愛知県・岐阜県を基盤」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「名古屋鉄道様が…構築された『工事・購買在庫管理システム』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SAP、EDIの両方のパッケージを組み合わせた提案で、ワンストップかつ短期間で構築できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SIDEROS® PS TEMPLATE for SAP S/4HANA®」／「Enterprise Commerce 設備工事テンプレート」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2022年7月22日 各位 ＪＦＥシステムズ株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高くご評価いただきました」／「ぜひご参加ください」」）