# ＪＦＥシステムズ（4832） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20220721502565
種別: 決算
開示日: 2022-07-26
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売上増など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":13526,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":1223,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 経常利益: {"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: 50.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.8%","前期末":"58.7%"}
- 総資産: {"value":39211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":5670,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":3740,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15,706,000株
- 期末自己株式数: 1,023株
- 業績の増減要因: 製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売上増など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高は13,526百万円、通期予想は54,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は13,526百万円、営業利益は1,223百万円。通期予想は売上高54,000百万円、営業利益5,670百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.5%、営業利益17.4%、経常利益18.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益19.5%の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高は13.5%増、営業利益は17.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,223百万円、経常利益1,245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益798百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,670百万円、対前期増減率は1.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は75.00円、2023年3月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,245,419」「税金等調整前四半期純利益 1,245,419」と記載され、特別損益の行はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には連結業績の説明はあるが、セグメント別売上高・利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期57.8%、2022年3月期58.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴なう鉄鋼部門の売上増などにより連結売上高は前年同四半期比1,611百万円増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「鉄鋼部門の売上増など」と理由は示されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴なう鉄鋼部門の売上増」および各部門の事業戦略を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」および売上高13,526百万円、営業利益1,223百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」「昨今のコロナウイルス感染者の急増」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日至2021年6月30日）」と「当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年6月30日）」を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022～2024年度の３か年の中期経営計画を策定しました。」」）