# ＪＦＥシステムズ（4832） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20220425527155
種別: 決算
開示日: 2022-04-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2022年3月期は、製鉄所システム刷新の進展やソリューション事業の拡大により、売上高・営業利益・純利益が前期を上回った。2023年3月期は増収・増益を見込み、年間配当も75円から85円へ引き上げる予定。

## 会社が挙げた理由

ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展、ソリューション事業の拡大などにより、売上高と利益が増加した。次期は、製鉄所システムリフレッシュ案件の更なる進展による売上高の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":50395,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":5609,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":5644,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3724,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: 237円12銭
- 売上高営業利益率: {"value":11.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":58.7,"前期末":56.4}
- 総資産: {"value":39343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23857,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5156,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1650,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1825,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15960,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":5670,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":3740,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":31.6,"2023年3月期予想":35.7}
- 株主還元方針: 配当性向35%を掲げ、配当水準を従来に比べ引き上げる方針
- セグメント別売上高: not_disclosed（情報サービス単一セグメントのためセグメント情報を省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（情報サービス単一セグメントのためセグメント情報を省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2332681,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15,706,000株
- 期末自己株式数: 1,023株
- 業績の増減要因: ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展、ソリューション事業の拡大などにより、連結売上高は前期比3,927百万円増、営業利益は前期比943百万円増、経常利益は前期比946百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比638百万円増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年３月期 50,395 8.5、5,609 20.2、5,644 20.1、3,724 20.7」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高 2022年３月期 50,395、2021年３月期 46,468。営業利益 2022年３月期 5,609、2021年３月期 4,666」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益 5,609百万円、経常利益 5,644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,724百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益 2022年３月期実績 5,609、2023年３月期見通し 5,670、比率 1.1%」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年３月期 75.00円、2023年３月期(予想) 85.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当水準を従来に比べ引き上げる（配当性向35%）」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益 5,644,136千円、税金等調整前当期純利益 5,644,136千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメント」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率 2022年３月期 11.1%、2021年３月期 10.0%」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率 2022年３月期 58.7、2021年３月期 56.4」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,156百万円の入金超過となりました（前期比934百万円入金超過額減）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展、ソリューション事業の拡大などにより」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結売上高は前期比3,927百万円増、営業利益は前期比943百万円増」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などの下振れリスク、また「ソリューション事業の拡大」「基盤サービス事業の拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高の増加を見込んでおります。」「中間配当を実施する予定です。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年４月１日～2022年３月31日、売上高50,395百万円、営業利益5,609百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などの下振れリスク」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で算定しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「4,000万STEPを超える大規模な基幹システムのオープン環境への完全移行」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当連結会計年度を次期中期経営計画（2022～2024年度）に向けた準備期間と位置付け」）