# ＪＦＥシステムズ（4832） ＪＦＥシステムズとユニリタ、帳票システムの脱ホスト化に対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20220421524937
種別: その他開示
開示日: 2022-04-21
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

JFEシステムズの電子帳票システム「FiBridge®シリーズ」と、ユニリタの帳票作成システム「DURL®」の連携を強化した。これにより、メインフレーム移行前後の帳票を一元管理し、リライト方式とリビルド方式の双方に対応できるようにした。

## 会社が挙げた理由

レガシーシステムのオープン化や「2025年の崖」を背景に、帳票システムの脱ホスト化・レガシーマイグレーションへの需要が高まっているため。両社の連携強化により、顧客の業務効率化・コスト削減などの課題解決に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FiBridge®シリーズ、DURL®、FiBridge®シリーズ・DURL®連携ソリューション
- 相手先: 株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800）、ＪＦＥシステムズ株式会社（東証スタンダード市場：4832）
- 相手先の概要: ＪＦＥシステムズ株式会社：本社東京都港区、代表取締役社長大木哲夫。システムインテグレーション、アウトソーシング、パッケージ提供などを展開。株式会社ユニリタ：本社東京都港区、代表取締役社長執行役員北野裕行。データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメント領域の製品・サービスを提供。
- 当社との関係: 両社は製品・システムの連携を強化する事業上の協力関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月21日発表時点で連携強化済み
- 適用分野: 金融、製造、小売、流通、公共、サービス業、基幹業務、レガシーマイグレーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率化・コスト削減への貢献
- 利用実績: FiBridge®シリーズは製品リリースから20年以上にわたり、様々な顧客に導入。具体的な導入社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「両社製電子帳票システム…とユニリタ製帳票作成システム…のシステム連携を強化したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「システム連携を強化したことをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年4月21日」／提供開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の両社のシステム連携強化により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「システム連携を強化したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を強化した」「提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社（東証スタンダード市場：4832）」「株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の電子帳票・帳票作成システム連携強化」「両社のノウハウを活かし…システム開発およびサポート提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長…」「システムインテグレーション、アウトソーシング、パッケージ提供」「データマネジメント…製品とサービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社のシステム連携強化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既存のお客様…新規に導入されるお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「製品リリースから20年以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な導入社数、金額、効果率などの記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東証スタンダード市場：4832」「東証スタンダード市場：3800」および各製品ページURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一元管理可能」「業務効率化・コスト削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「既存のお客様へのレガシーマイグレーション提案、新規に導入されるお客様へのトータル帳票ソリューションを提供してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様に最適な連携をご提案」「トータル帳票ソリューションを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電子帳票システム」「帳票作成システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「FiBridge®シリーズ」と「DURL®」の「システム連携を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の電子帳票・帳票作成システム連携強化」「両社のノウハウを活かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「ＪＦＥシステムズ株式会社」「株式会社ユニリタ」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「海外拠点への活用実績はFiBridgeの説明にあるが、本件の対象地域は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「FiBridge®シリーズは…様々なお客様に導入いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「マイグレーションにおける２つの選択肢である『リライト方式』『リビルド方式』を網羅」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FiBridge®シリーズ」「DURL®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」および「本プレスリリース」「製品・サービスに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「レガシーマイグレーション検討が本格化」「多くの実績がございます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがあります」」）