# ＪＦＥシステムズ（4832） ＪＦＥシステムズ、男性育児休業・休暇取得率100％達成目標を策定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20220419523725
種別: その他開示
開示日: 2022-04-19
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

男性社員の育児休業・休暇取得率を100％にする目標を新たに設定し、制度の周知、相談窓口の設置、取得事例の共有などの施策を始める。

## 会社が挙げた理由

男性社員の育児・家事への関与希望を実現し、育児・家事をパートナーと分担することで、社員がキャリアとプライベートを両立できる働き方を目指し、ウェルビーイングを向上させるため。2022年2月の社員調査結果と、2022年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法も背景としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月から段階的に施行される取り組み（予定）
- 適用分野: 男性社員の育児休業・休暇取得支援、働き方改革、ダイバーシティ推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 男性社員の育児休業・休暇取得率100％達成目標。2021年度の男性社員の取得率は70％、女性社員は100％
- 利用実績: 2021年度の育児休業・休暇取得率：女性社員100％、男性社員70％
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2022年2月実施の当社社員調査、改正育児・介護休業法

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法とあわせ、新たに『男性社員の育児休業・休暇取得率100％達成』目標を策定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「数値目標・活動計画を改定した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年4月から段階的に施行される」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は働き方改革の一環として、出産・育児支援制度の充実および男性育児休業・休暇取得支援に力を入れてまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「男性社員の育児休業・休暇取得率100％達成」目標を新たに策定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「100％達成」目標、「今後も…取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の従業員向け制度・目標について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「社内に『育休取得相談窓口』を新たに設置」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「not applicable」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「not applicable」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「not applicable」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「女性社員は100％を維持、男性社員は70％を達成」、「男性社員の育児休業・休暇取得率100％達成」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「育児休業・休暇の取得率（2021年度）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2022年2月に実施した…当社社員調査」、「取得率（2021年度）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得率（2021年度）は…男性社員は70％」、「2022年4月策定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「社員のウェルビーイング向上およびダイバーシティ推進に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「男性育児休業・休暇取得支援」、「ダイバーシティ推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「男性社員の育児休業・休暇取得率100％達成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…支援に力を入れてまいりました」、「新たに…目標を策定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社内に『育休取得相談窓口』を新たに設置」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社」、「男性社員」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「男性社員の育児休業・休暇取得率100％達成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「社内に『育休取得相談窓口』を新たに設置」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「取得率（2021年度）は…男性社員は70％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「not applicable」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「ＪＦＥシステムズ株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自分らしくキャリアとプライベートを両立できる働き方を目指す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2022年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法」、「今後も…取り組んでまいります」」）