# ＪＦＥシステムズ（4832） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20211025415993
種別: 決算
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想を上方修正し、期末配当予想も60円から75円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展、ソリューション事業の拡大を踏まえ、鉄鋼部門・一般顧客部門等で売上高の増加が見込まれるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":24198,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":2457,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 経常利益: {"value":2479,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- １株当たり当期純利益: 103.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9%","前期末":"56.4%"}
- 総資産: {"value":36972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21742,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":5270,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":48000,"revised_forecast":51000,"change":3000,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":4760,"revised_forecast":5270,"change":510,"change_rate":10.7,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":4800,"revised_forecast":5300,"change":500,"change_rate":10.4,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":3100,"revised_forecast":3500,"change":400,"change_rate":12.9,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":75,"change":15,"change_rate":25,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して利益配分を行い、配当性向30%を目安に配当する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15,706,000株
- 期末自己株式数: 980株
- 業績の増減要因: ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展、ソリューション事業の拡大など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高は24,198百万円、通期修正予想は51,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は2,457百万円、通期予想は5,270百万円。売上高は24,198百万円、通期予想は51,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比6.4%増、営業利益は26.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前年同四半期増減率は6.4%、営業利益は26.4%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,457百万円、経常利益2,479百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,621百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,270百万円、前期実績は4,666百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年3月期は分割前の1株当たり配当金を、2022年3月期（予想）は分割後の1株当たり配当金を記載」とある。配当予想の修正表では前回60円、今回75円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目安に配当することとしております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益2,479,470千円に続き、税金等調整前四半期純利益も2,479,470千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提供された決算短信にはセグメント別業績の表が記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高24,198百万円・営業利益2,457百万円、前年同期の売上高22,742百万円・営業利益1,944百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末56.9%、前期末56.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提供された財務諸表は四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展、ソリューション事業の拡大などにより」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因としてプロジェクトの進展と事業拡大が示されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製鉄所システムリフレッシュの進展、ソリューション事業の拡大などにより」と記載。また、「ワクチン接種の促進」や「企業の情報システム投資も堅調」といった外部環境にも言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上増加が見込まれることから」「実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2021年4月1日から2021年9月30日」、通期予想の対象期間は「2021年4月1日から2022年3月31日」で、各利益の金額も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「コロナウイルス感染拡大による先行き不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年3月期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で算定」と記載。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期中期経営計画の策定を1年先延ばし」「2021年度は、次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付け」と記載。」）