# ＪＦＥシステムズ（4832） 電子帳票パッケージFiBridge(R)シリーズ、14 年連続シェアNo.1を獲得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4832/disclosure/20210928402844
種別: その他開示
開示日: 2021-09-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4832

## 何が変わったか

自社開発の電子帳票パッケージ「FiBridge®シリーズ」が、国内の電子帳票パッケージ市場で14年連続のシェアNo.1となった。利用企業数も4,000社を超えた。

## 会社が挙げた理由

電子帳簿保存法の要件緩和や企業のSDGsアクションの加速を受け、ペーパーレス化のニーズが高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FiBridge®シリーズ
- 相手先: 株式会社富士キメラ総研
- 相手先の概要: 市場調査会社。市場調査に59年の実績があり、先端技術市場の調査に特化している。
- 当社との関係: 株式会社富士キメラ総研が市場調査を実施し、当社製品の市場シェアを調査した関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電子帳票パッケージ（運用・保存システム）分野、帳票ペーパーレス、電子帳簿保存法対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用企業数4,000社超（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』、『パッケージソリューション・マーケティング便覧』、『ソフトウェアビジネス新市場』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「14年連続で国内製品におけるシェアNo.1を獲得」「利用企業数も4,000社を超えました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月28日」「2020年度市場占有率」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「14年連続シェアNo.1を獲得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「獲得したことをお知らせします」「利用企業数も4,000社を超えました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「市場占有率…25.2%、金額25.3%」「14年連続シェアNo.1を獲得」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社富士キメラ総研」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「市場調査会社である株式会社富士キメラ総研が実施した…調査」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「市場調査…に59年の実績」「先端技術市場の調査に特化」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数も4,000社を超えました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数が4,000社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2020年度市場占有率」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研」「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年度市場占有率…数量25.2%、金額25.3%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「FiBridge®シリーズの提供を通じて…さらなるペーパーレス社会の発展に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「14年連続シェアNo.1を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社」「自社開発の電子帳票パッケージ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容はシェアNo.1獲得と利用企業数突破」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の電子帳票パッケージ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ＪＦＥシステムズ株式会社」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「14年連続で国内製品におけるシェアNo.1」「株式会社富士キメラ総研調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内製品におけるシェアNo.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数も4,000社を超えました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内製品におけるシェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FiBridge®シリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ＪＦＥシステムズ株式会社（東証二部4832…代表取締役社長…）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「14年連続シェアNo.1」「利用企業数が4,000社を突破」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク要因に関する記載なし」）