# 持株会社体制への移行｜日本エンタープライズ（4829）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/threads/dca1fa32ad33
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 経過

- 2026-04-13 初出 「2026年5月期は事業再構築時期と位置づけ、2027期5月期は収益拡大へ邁進」 — 当期を事業再構築の時期、翌期を収益拡大の時期と位置づける時間軸を新たに示した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260413502855)
- 2026-05-27 前進 「IT コンサルティングサービスを軸としたトータルソリューションサービスの強化による事業拡大を目的として、組織効率・事業推進力・機動力の向上を図るため、営業本部「コンテンツビジネス部」「アライアンスビジネス部」及び「コンサルティング本部」を統合し、営業本部配下に「ソリューション・コンサルティング部」を新設する。」 — 事業再構築と収益拡大の時間軸に関して、部門統合と新部門設置という具体的な組織施策が示された。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260527550808)
- 2026-05-27 前進 「現時点では、持株会社はグループ全体の経営管理やグループ横断事業の戦略立案を担う純粋持株会社とし、各事業会社はそれぞれの事業特性に応じて柔軟かつ迅速に事業を展開することを想定しております。」 — 事業再構築と収益拡大に向けた具体策として、持株会社体制への移行検討を開始し、2026年12月を目途とする実行方針、純粋持株会社によるグループ管理および事業会社の機動的運営という体制案を示した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260527550927)
- 2026-06-17 前進 「本日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するために、当社の交通情報サービス事業を新たに設立する会社に承継させる新設分割を行うこと、分割準備会社を設立すること、2026 年 8 月 28 日開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認されることを条件に 2026 年 12 月を目途に当社の本新設分割事業以外の事業を分割準備会社に承継させる吸収分割を行う予定であることを決議いたしました。」 — 5月27日に検討開始としていた持株会社体制への移行について、取締役会決議、新設会社および分割準備会社の設立、2026年12月を目途とする吸収分割という具体的な実行計画に進展した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260617572597)
- 2026-06-30 前進 「当社は、2026 年６月 17 日付で作成した新設分割計画書に基づき、同年８月１日を効力発生日として、当社の交通情報サービス事業に関する権利義務を、新たに設立する交通情報サービス株式会社（以下「新設会社」といいます。）に承継させる新設分割（以下「本新設分割」といいます。）を行うことにいたしました。」 — 2026年5月27日以降に示されていた持株会社体制への移行・事業会社の機動的運営に向けた組織再編について、交通情報サービス事業を新設会社へ承継する新設分割の事前開示書面により、実行計画の内容が具体化した。効力発生日は2026年8月1日とされている。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260629582923)
- 2026-07-10 前進 「当社グループは企業価値の最大化を目指し持株会社体制へ移行する予定であることを決定いたしました。事業持株会社における事業部門を分離することでグループ経営管理を高度化し、経営資源の最適配分、機動的な事業運営を図り、既存事業の推進力と新規事業の創出を強化するとともに、グループシナジーやM&Aを促進し収益力の改善を図ってまいります。」 — 持株会社体制への移行を前提とした、グループ経営管理の高度化、事業運営の機動化、新規事業創出、M&A促進の目的を決算短信で改めて具体化した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260710591232)
- 2026-07-14 前進 「2026年12月1日の持株会社体制へ向け準備開始」 — 持株会社体制への移行について、従来の2026年12月を目途とする計画を2026年12月1日と具体的に示し、純粋持株会社によるグループ経営高度化と事業会社の機動的運営を改めて示した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260714593403)
- 2026-07-24 前進 「本日開催の取締役会において、当社の 100％子会社である日本エンタープライズ分割準備株式会社（以下、「吸収分割準備会社」といいます。）との間で吸収分割契約を締結すること（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。）を決議いたしましたのでお知らせいたします。」 — 持株会社体制への移行について、吸収分割契約の締結を取締役会で決議し、移行日を2026年12月1日と具体化した。商号を「日本エンタープライズグループ株式会社」に変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等へ変更する定款変更も併せて決議したが、いずれも2026年8月28日開催予定の定時株主総会の承認等を条件としている。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260724599395)
- 2026-08-03 達成 「分割会社の交通情報サービス事業（以下「本事業」といいます。）に関して有する権利義務を、新設分割により新たに設立する交通情報サービス株式会社（以下「新設会社」といいます。）に承継させる新設分割（以下「本新設分割」といいます。）を実施いたしました。」 — 交通情報サービス事業を新設会社へ承継する新設分割が2026年8月1日に効力発生し、持株会社体制への移行に向けた事業再編の一段階が完了した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260730504250)
- 2026-08-07 再掲 「当社グループは、一般消費者向けコンテンツ開発から法人向け自社IPの提供へとビジネス領域を拡大させてまいりました。近年、生成AIの普及を背景としたビジネス構造の変化やサービスの高付加価値化が進む経営環境において、中長期的な成長に向けて推進しているITコンサルティングを軸としたソリューション事業の拡大並びに新規事業創出をさらに加速させるためには、より強固なグループ経営基盤の構築が不可欠であると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。」 — 持株会社体制への移行、ソリューション事業拡大、新規事業創出の目的と、2026年12月1日を効力発生日とする吸収分割の内容を株主総会資料で再掲した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260805510790)
- 2026-08-07 再掲 「当社グループは、一般消費者向けコンテンツ開発から法人向け自社IPの提供へとビジネス領域を拡大させてまいりました。近年、生成AIの普及を背景としたビジネス構造の変化やサービスの高付加価値化が進む経営環境において、中長期的な成長に向けて推進しているITコンサルティングを軸としたソリューション事業の拡大並びに新規事業創出をさらに加速させるためには、より強固なグループ経営基盤の構築が不可欠であると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。」 — 持株会社体制への移行、ソリューション事業の拡大、新規事業創出を移行目的として再掲した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260805510810)
- 2026-08-13 再掲 「当社（2026 年 12 月１日付で「日本エンタープライズグループ株式会社」に商号を変更する予定です。）は、2026 年７月１日に設立した当社の完全子会社である日本エンタープライズ分割準備株式会社（2026 年 12 月１日付で「日本エンタープライズ株式会社」に商号を変更する予定です。以下「承継会社」といいます。）との間で、2026 年７月 24 日付にて締結した吸収分割契約に基づき、2026 年 12 月１日を効力発生日として、当社のクリエーション事業及びソリューション事業を承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことといたしました。」 — 既存の持株会社体制への移行計画について、クリエーション事業およびソリューション事業を2026年12月1日付で完全子会社へ承継させる吸収分割の内容を法定事前開示書面で再確認した。新たな効力発生日や計画変更は示されていない。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260813518827)
- 2026-08-21 前進 「2026 年 12 月を目途に移行を予定する持株会社体制によるグループ経営の最適化を図るべく、2026 年 9 月 1 日付にて社長直下の経営管理室を新設する。」 — 持株会社体制への移行に向け、社長直下の経営管理室を新設する具体的な準備と、担当役員・管理部門の配置を示した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260821524654)
- FY2026 初出 「本吸収分割は、当社を分割会社とし、分割する事業を当社の100％子会社である吸収分割準備会社に承継させ、2026年12月１日を目途に持株会社体制へ移行する予定です。また、当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします。」 — 持株会社体制への移行を決定し、交通情報サービス事業については2026年8月1日に新設分割を実施した。クリエーション事業・ソリューション事業は吸収分割準備会社へ承継し、2026年12月1日を目途に移行する計画を開示した。 (https://komori.app/company/4829/filing/2025-fy)
- 2026-08-28 再掲 「第１条（商号）及び第２条（目的）の変更は、2026 年８月 28 日開催予定の定時株主総会に付議される吸収分割契約承認の件が原案どおり承認可決され、当該吸収分割契約に基づく吸収分割の効力が発生することを条件として、2026 年 12 月１日に効力が発生するものとする。」 — 持株会社体制への移行および2026年12月1日を効力発生日とする商号・目的変更を、定款の附則で再確認している。変更は吸収分割の効力発生を条件としている。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260828527964)
- 2026-08-28 再掲 「当会社は、次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動の支配、経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務を行うことを目的とする。」 — 持株会社体制への移行に伴う新商号・会社目的を定款で再掲している。既存の移行計画について、新たな効力発生日や計画変更は示されていない。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20260828527964)
- 2026-10-14 前進 「2026年12月1日の持株会社体制へ向け準備開始」 — FY2026に示された持株会社体制への移行計画について、2026年12月1日に向けた準備開始を明示した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20261014550658)
- 2026-10-14 前進 「2026年12月1日の持株会社体制へ向け準備開始」 — 持株会社体制への移行に向けた準備開始を示し、分割準備会社や交通情報サービス会社の設立、グループ経営の最適化を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/4829/disclosure/20261014550658)