# 行政による端末販売規制の影響｜日本エンタープライズ（4829）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、行政の端末販売規制による影響はあるものの、引き続き、既存の携帯電話販売会社との連携強化、新規開拓、取り扱い店舗数の拡大を図るとともに、携帯電話販売会社以外の販路開拓や新たなコンテンツの取扱を積極的に推し進めてまいります。」 — 端末販売規制の影響が既に認識され、その対応として販路分散を記載している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、行政による端末販売規制による影響を受ける中、携帯電話販売会社との連携を強化する他、販売チャネルの拡充を積極的に推し進めてまいりました。」 — 行政による端末販売規制の影響が継続していることを記載している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、取扱商材の拡充と販路開拓の推進に注力してきました。」 — 行政による端末販売規制の影響下で、取扱商材の拡充と販路開拓を継続している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受ける中、取扱商材の拡充と販路開拓の推進に注力してまいりました。」 — 事業記述上の影響要因が、従来の行政による端末販売規制から、店頭でのコンテンツ販売方針変更として表現されている。 (https://komori.app/company/4829/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響を受け、大幅に減収となりました。」 — 従来の端末販売規制に関連する販売環境の変化が、店頭コンテンツ販売方針変更と大幅減収として具体化した。 (https://komori.app/company/4829/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 顕在化 「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約することで、より迅速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡することといたしました。」 — 従来から記載していた端末販売規制・販売環境変化の影響が、店頭アフィリエイトサービスの譲渡として具体化した。 (https://komori.app/company/4829/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「当社は、平成29年12月19日開催の取締役会において、株式会社テレステーションに当社の店頭アフィリエイトサービスを譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年２月28日に事業譲渡を行いました。」 — 行政指導を背景とした販売店運営会社の方針転換等による影響への対応が、店頭アフィリエイトサービスの譲渡実施として具体化した。 (https://komori.app/company/4829/filing/2017-q3)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4829/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4829/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4829/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4829/filing/2020-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4829/filing/2023-q1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 行政による端末販売規制の影響に関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4829/filing/2025-h1)