# テレワーク・時差出勤等による事業継続体制の強化｜日本エンタープライズ（4829）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し、健康管理や感染予防を徹底するとともに、電子決裁範囲の拡大や業務管理方法の改善などを推し進め、引き続き、強固な事業継続体制の充実、働き方改革の推進に取り組んでまいります。」 — テレワーク、時差出勤、電子決裁範囲の拡大、業務管理方法の改善を通じた事業継続体制と働き方改革を、新たな具体的施策として明示した。 (https://komori.app/company/4829/filing/2020-fy)
- FY2024 再定義 「これらを中長期的に果たし続けていくため、当社グループにおける成長の原動力となる従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を講じ、働き方改革を推し進めてまいります。」 — 従来の感染症下の事業継続施策から、健康支援、ワークライフバランス、ワークフロー改善、ペーパーレス化を含む中長期的な働き方改革へと施策の範囲を広げている。 (https://komori.app/company/4829/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「従業員の心身の健康をサポートし、ワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を講じ、働き方改革を推し進めてまいります。」 — 健康支援、ワークライフバランス、ワークフロー改善、ペーパーレス化による働き方改革を継続している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2024-fy)
