# 新型コロナウイルス感染拡大による事業影響｜日本エンタープライズ（4829）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「なお、2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市において発生し、2020年1月より国内で顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス肺炎の感染拡大を事業への影響要因として初めて明示し、今後も影響を注視する姿勢を示した。事業への具体的な影響が発生したとは記載していない。 (https://komori.app/company/4829/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症により、一部案件で遅延が生じ、企業の投資計画の見直し・抑制も記載された。ただし、企業のIT投資意欲は総じて高く、業績への影響は軽微な状況とされている。 (https://komori.app/company/4829/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請等による企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症により一部案件の遅延が生じている一方、企業のIT投資意欲は高く、業績への影響は軽微とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請等による企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症により一部案件の遅延が生じている一方、企業のIT投資意欲は高く、業績への影響は軽微とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。」 — 緊急事態宣言等による企業活動停滞と一部案件の遅延を認識する一方、IT投資意欲は高く、業績への影響は軽微とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症により一部案件の遅延が生じている一方、企業のIT投資意欲は高く、業績への影響は軽微とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「一方、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」においては、企業の旺盛な買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響が一時的に生じております。」 — 新型コロナウイルス感染症に関連する事業影響として、クリエーション事業でサプライチェーン停滞によるスマートフォン・タブレット等の新規端末不足が一時的に生じたと具体化した。 (https://komori.app/company/4829/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。一方、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」においては、企業の旺盛な買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響が生じております。」 — ソリューション事業の一部案件の遅延と、クリエーション事業における新規端末不足の影響を記載した。企業のIT投資意欲は高く、業績への影響は軽微とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 対処 「サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足が解消傾向にあるものの、本格的な回復には時間を要しているため、影響が生じております。」 — 新規端末不足は解消傾向にあるとされた一方、本格的な回復には時間を要し、キッティング支援等への影響は継続している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症の事業への影響を引き続き注視する姿勢を示している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 対処 「新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除され、景気は緩やかな回復傾向となる一方で」 — 新型コロナウイルス感染症について、5類移行により行動制限が解除されたと記載され、従来の行動制限・企業活動停滞による事業影響は緩和方向に示されている。 (https://komori.app/company/4829/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化が進み、企業活動の持ち直しや雇用・所得環境の改善により、景気回復の動きが継続しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の５類移行後、経済活動の正常化や企業活動の持ち直しが進んでいると記載し、従来の行動制限・企業活動停滞による事業影響が緩和する方向を示した。 (https://komori.app/company/4829/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や円安によるインバウンド需要の増加など景気回復の動きが継続しました。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が撤廃され、社会経済活動の正常化や個人消費の回復が進んだと記載している。 (https://komori.app/company/4829/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業影響について、事業等のリスク上の重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4829/filing/2025-h1)