# 日本エンタープライズ（4829） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-27 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/4829 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YZ0T.pdf ## 要点 持株会社体制への移行に向けて、交通情報サービス事業を承継する会社の新設分割を2026年8月1日に実施し、さらにクリエーション事業・ソリューション事業を承継する吸収分割を2026年12月1日目途で進める旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、クリエーション事業およびソリューション事業の2本柱でITソリューションを提供する企業グループとして構成されており、連結子会社9社および非連結子会社2社を含む体制で事業活動を展開しています。クリエーション事業は、一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス（エンターテインメント、ライフスタイル等）、法人向けビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等）、再生可能エネルギーとしての太陽光発電など自社権利・資産を活用したサービス提供を中心に構成されます。ソリューション事業は、システム開発サービス（受託開発・運用・デバッグ・ユーザーサポート等）、業務支援サービス（高度IT人材の常駐型支援等）、その他サービス（端末周辺環境を支援する商材販売等）を含むITソリューションを提供します。経営方針としては、クリエーション事業とソリューション事業の両軸を通じて新しいライフスタイル・ビジネススタイルの創出を目指し、高度IT人材の確保・育成、アライアンス・M&Aの推進、グループ全体のシナジー創出を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 10百万円 - 設備投資: 83百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 225人 ## セグメント - クリエーション事業 / 売上高 18億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 0% - ソリューション事業 / 売上高 26億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 0% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-08-27）では、生成AIを含むDX推進方針と、アライアンス・M&A推進、リスクマネジメント／内部統制強化が継続して言及された。一方で、持株会社体制への移行に伴う新設分割・吸収分割による事業再編（交通情報サービス事業の承継等）が新たに具体的な日程付きで提示されており、新規の戦略的取り組みとして追加が必要となる。 - + 持株会社体制への移行と事業再編 ### 外部エクスポージャー 2026-08-27提出書類で、既存の外部エクスポージャー（新法令対応、知的財産権リスク、DX・AI需要の変動、情報セキュリティ・個人情報流出、主要取引先依存）に言及が確認できた。加えて、新たに地政学リスクと金融資本市場変動、為替変動による業績影響、外部パートナー契約条件変更リスクの3項目を追加した。 - + 地政学リスクと金融市場変動 - + 為替変動による業績影響 - + 外部パートナー契約条件変更 ### 資本配分 提出書類（2026-08-27）に基づき、既存の資本配分正準エントリ（設備投資・期末配当・当座貸越限度額・長期借入金返済等の管理）へ言及を追記した。また、持株会社体制移行に伴う新設分割・吸収分割（事業再編）が新たに資本配分として明示されたため、新規エントリを追加した。さらに、過年度のR&D用途とは異なる研究開発投資額（9,754千円）が当該期間で開示されているため、新規のR&Dエントリを追加した。 - + 研究開発投資（9,754千円） - + 持株会社移行に伴う事業再編 ### ケイパビリティ構築 提出書類2026-08-27で、生成AI利活用、持株会社移行に伴う事業再編、道路交通情報提供契約、情報セキュリティ認証の継続言及が新たに確認された。あわせて既存の人材育成・採用方針、産学連携・オープンイノベーション、女性管理職比率に関する既存エントリにも言及があるため追記を行う。 - + 生成AI利活用推進 - + 道路交通情報提供契約 - + ISMS認証とISO27001運用 - + 持株会社移行の事業再編 ### 規制ポジショニング 2026-08-27提出書類において、既存の情報セキュリティ認証（ISMS/ISO27001等）と取締役会・監査役会の体制に関する記載を更新記録し、新たに持株会社体制への移行に伴う新設分割・吸収分割の法的再編を追加した。 - + 持株会社化の分割再編 ## 会社自身の言葉 ### 事業再編・経営方針（持株会社移行/狙う価値） - 「持株会社体制への移行を目的とした新設分割・吸収分割の決議を2026年6月17日・7月24日に実施。新設分割は新設会社へ交通情報サービス事業を承継、吸収分割はクリエーション事業およびソリューション事業を承継会社へ承継」 — 持株会社体制への移行に向けた新設分割・吸収分割を決議 - 「経営方針としては、クリエーション事業とソリューション事業の両軸を通じて新しいライフスタイル・ビジネススタイルの創出を目指し、高度IT人材の確保・育成、アライアンス・M&Aの推進、グループ全体のシナジー創出を図っています。」 — クリエーション事業・ソリューション事業の両軸で創出を目指す方向性 - 「ITサービス市場のDX・AI推進に伴う需要の変動・市場の変化に対応する必要」 — IT市場のDX・AI推進に伴う需要変動などへの対応必要性 - 「自社IPを活用したクリエーション事業の拡大とアライアンス強化を推進」 — 自社IP活用によるクリエーション事業拡大とアライアンス強化 ### 成長投資・ガバナンス/統制・資本政策 - 「リスクマネジメント体制の強化、内部統制の強化、働き方改革、人的資本戦略の推進、グループ統治の強化を中長期的な施策として実施」 — 内部統制強化、働き方改革、人材施策等を中長期課題として推進 - 「取締役会は原則月1回以上開催、議長は代表取締役会長兼社長 取締役5名（うち社外2名）・監査役3名（うち社外2名）等の体制を採用」 — 取締役会の開催頻度・人数体制（社外役員等） - 「配当政策: 期末配当を年1回実施、1株当たり配当3円を予定」 — 期末配当を年1回実施し、1株当たり配当3円を予定 - 「リース債務等の管理（長期借入金の返済等）」 — リース債務等の管理（借入金返済等）に関する記述 ### 技術・サステナビリティ/セキュリティ・研究開発 - 「生成AIの利活用を重要課題として認識、業務プロセスの効率化・高度化・新たな価値創出のためのAI活用を推進」 — 生成AIを業務効率化・高度化・価値創出に活用 - 「ISMS適合性評価制度認証取得（2005年12月）」 — ISMS適合性評価制度の認証取得 - 「ISO/IEC 27001およびJIS Q 27001認証取得（2007年6月）」 — ISO/IEC 27001およびJIS Q 27001の認証取得 - 「研究開発投資: 9,754 千円（2025/6/1–2026/5/31）」 — 研究開発投資（9,754千円）の開示 - 「サステナビリティの戦略としてAI・RPAを活用した人的作業の省力化等、長期的価値創出を目指す」 — AI・RPA活用による人的作業省力化等をサステナビリティ戦略として推進 - 「セキュリティ・個人情報保護リスク（サイバー攻撃・情報流出の可能性）およびデータ保護」 — セキュリティ・個人情報保護リスクへの言及 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等、 capability-building の枠内の取り組みを実施」 — 能力構築（産学連携・団体活動等）の取り組み - 「設備投資総額: 83 百万円（2026年の連結会計年度中）」 — 設備投資総額（83百万円）の開示 ### 事業内容/サービス区分・契約/規制・主要リスク - 「ビジネスサポートサービス（法人向け支援サービス、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等）」 — ビジネスサポートサービス（法人向け支援等）の内容 - 「システム開発サービス（受託開発、運用、デバッグ、ユーザーサポート等）」 — システム開発サービス（受託開発・運用・デバッグ等）の内容 - 「コンテンツサービス（一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス：エンターテインメント、ゲーム、電子書籍、ライフスタイル等）」 — コンテンツサービス（一般消費者向けスマホコンテンツ）の内容 - 「業務支援サービス（高度IT人材による常駐型支援等）」 — 業務支援サービス（高度IT人材による常駐型支援等）の内容 - 「再生可能エネルギー（太陽光発電）」 — 再生可能エネルギー（太陽光発電）の取り組み - 「その他サービス（端末周辺環境を支援する商材販売、広告、物販等）」 — その他サービス（商材販売・広告・物販等）の内容 - 「オンラインで道路交通情報の提供を受け」 — オンラインで道路交通情報の提供を受ける旨 - 「新法令・新条例の制定等により事業範囲の制約・監督強化が生じる可能性」 — 新法令・新条例等による事業範囲制約・監督強化の可能性 - 「道路交通情報提供に関する契約書（テキスト型・簡易図型）」 — 道路交通情報提供に関する契約書の存在 - 「相手方名称: 公益財団法人 日本道路交通情報センター - 契約の名称: 道路交通情報提供に関する契約書（テキスト型・簡易図型） - 契約内容: オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザーや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約」 — 公益財団法人日本道路交通情報センターとの道路交通情報提供契約の内容 - 「知的財産権に関する訴訟リスク、特許等のライセンス・使用料の支払が発生する可能性」 — 知的財産権に関する訴訟等のリスク - 「外部パートナー・データ提供者の契約条件変更リスク（例: 運用・提供条件の変更）」 — 外部パートナー等の契約条件変更リスク - 「為替変動に関連する影響は業務上の影響として認識され、為替差益が生じる場合がある（営業外収益に計上）」 — 為替変動に関連する業務影響（営業外収益の例示） - 「地政学リスクおよび金融資本市場の変動が景気動向に影響を与える可能性を認識」 — 地政学リスクおよび金融資本市場の変動に関する認識 - 「株式会社ＮＴＴドコモ」 — 主要取引先として株式会社NTTドコモの記載 - 「株式会社ＮＴＴドコモ・NTTコミュニケーションズ株式会社・ＫＤＤＩテクノロジー・auかんたん決済利用規約に関する契約等に関する売上高（個別記載）: 2024/6/1-2025/5/31の時点でNTTドコモ関連の売上高」 — NTTドコモ関連の売上高に関する個別記載 ### 人的資本・目標/投資計画・証明（認証重複含む） - 「採用強化・教育研修・社内研修・外部教育制度活用を実施」 — 採用強化や教育研修の実施 - 「旧目標の女性管理職比率・男女賃金格差・男性育児休業取得率などの指標があるが、新目標として2029年5月期を最終年度とする新目標を設定」 — 女性管理職比率等の旧目標を踏まえ、新目標を2029年5月期に設定 - 「ISMS適合性評価制度認証取得（2005年）、ISO/IEC 27001およびJIS Q 27001認証取得（2007年）」 — ISMS/ISO27001/JIS Q 27001の認証取得の再掲 ### 資金繰り（短期資金の裏付け） - 「当座貸越限度額: 1,300,000千円（前年度）→ 1,600,000千円（当年度）」 — 当座貸越限度額の推移（前年度→当年度）