# 日本エンタープライズ（4829） 2027年5月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20261014550658
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

第1四半期は、キッティング支援などが伸びた一方、コンテンツサービスやシステム開発サービスなどが減少し、売上高は前年同期比8.2％減となった。営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益はいずれも赤字となったが、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

コンテンツサービス、システム開発サービス、業務支援サービスなどの減少が減収要因となった。営業損失については、コンテンツサービスの減収などが影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":993,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 営業利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-22,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":365,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"993百万円","営業利益":"▲40百万円","経常利益":"▲17百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"▲22百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4820,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":85,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.6%","営業利益":"－","経常利益":"－","親会社株主に帰属する当期純利益":"－"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":402,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-6.7,"利益":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":591,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-9.1,"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":225,"単位":"名","基準日":"2026年5月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":3,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 135.7%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年12月1日の持株会社体制への移行準備、日本エンタープライズ分割準備株式会社の設立、交通情報サービス株式会社の設立、株式会社NEパワーの設立と系統用蓄電池事業への参入、キッティング支援ツールの拡販、AI活用・AI駆動型開発の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 4,820百万円、1Q実績993百万円、1Q進捗率20.6％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績予想に変更なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年5月期1Qの売上高993百万円、営業利益▲40百万円、経常利益▲17百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「業績予想に変更なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業損益の増減図に、売上高▲88、売上原価＋34、広告宣伝費＋27、人件費＋16、その他販管費▲18（百万円）を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンテンツサービス」「システム開発サービス」等の減少により減収」「法人の旺盛な端末需要を背景に事業拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クリエーション事業402百万円、ソリューション事業591百万円。セグメント利益の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費▲27、人件費▲16、その他販管費＋18（前年同四半期比、百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高▲88百万円、営業損益の増減要因として売上高▲88百万円等を表示」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する業績見通しの数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の展開」としてツール拡販、大型案件の獲得、系統用蓄電池事業への参入を記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月1日の持株会社体制へ向け準備開始」「系統用蓄電池事業へ参入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数225名、特許3つ、登録地域25箇所、女性管理職比率19.0％、育児休業取得率100.0％など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要な人材指標や特許数について前年同期比の記載なし」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数225名 ※2026年5月31日現在」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内AI市場は2029年に6.89兆円まで拡大見込み」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2027年5月期は3円（配当性向135.7％）の予想」「安定配当を基本」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年5月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社情報」「決算概況」「セグメント別事業概況」「連結業績予想」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業拡大を見込む」「脱炭素社会構築への貢献を目指す」「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」」）