# 日本エンタープライズ（4829） 社外監査役の逝去及び退任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260908533137
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

社外監査役の𠮷川信哲氏が2026年9月5日に逝去し、同日付で退任しました。これにより、監査役の法定員数を欠き、独立役員も不在となったため、会社は必要な対応を検討しています。

## 会社が挙げた理由

逝去のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 社外監査役の逝去及び退任
- 発生日: 2026年9月5日（逝去日および退任日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本エンタープライズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 逝去のため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 弁護士と協議のうえ、監査役体制および独立役員に関する必要な対応を検討し、決定次第、改めて知らせる。
- 続報の予定: 今後の対応は決定次第、改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「監査役会設置会社として必要な監査役の法定員数を欠くこととなりました」「同氏の退任により、当社の独立役員が不在となりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「社外監査役の逝去及び退任に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「監査役体制および独立役員に関する必要な対応を検討しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「必要な監査役の法定員数を欠く」「独立役員が不在」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退任する監査役の氏名　𠮷川 信哲（よしかわ のぶひさ）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「退任の理由　逝去のため」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「必要な監査役の法定員数を欠くこととなりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文は退任日、退任理由、監査役体制および独立役員への対応について記載していますが、金額を示していません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「退任日　2026年9月5日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月5日に逝去し、同日をもって監査役を退任いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「𠮷川 信哲（よしかわ のぶひさ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年9月5日に逝去し、同日をもって監査役を退任いたしました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後の対応につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、弁護士と協議のうえ、監査役体制および独立役員に関する必要な対応を検討しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「社外監査役の逝去及び退任に関するお知らせ」とされ、過去の開示への引用がありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載がありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の対応につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現在、弁護士と協議のうえ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年9月5日に逝去し、同日をもって監査役を退任いたしました」「必要な対応を検討しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「退任の理由　逝去のため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名：日本エンタープライズ株式会社」「当社社外監査役の𠮷川信哲は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は逝去・退任および監査役体制への対応について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「決定次第、改めてお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は社外監査役の逝去・退任を扱っています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「退任の理由　逝去のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「退任の理由　逝去のため」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「ここに生前のご厚誼に深く感謝いたしますとともに、謹んでお知らせいたします」」）