# 日本エンタープライズ（4829） 法定事後開示書類（会社分割）（交通情報サービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260730504250
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

交通情報サービス事業を切り出し、新設した交通情報サービス株式会社に、その事業に関する資産・債務・契約上の地位などを承継させる会社分割を、2026年8月1日に完了した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく新設分割の事後開示であり、事業移管の理由自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割に関する事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月17日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2026年8月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第1号、会社法第815条第3項第2号、会社法施行規則第209条、会社法第805条、第805条の2但書、第806条第1項第2号、第808条、第810条
- 関連する過去の開示: 2026年6月17日作成の新設分割計画書
- 今後の予定: 2026年12月1日付で日本エンタープライズ株式会社から日本エンタープライズグループ株式会社へ商号変更予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社の交通情報サービス事業…に関して有する権利義務を…新設会社に承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を…承継」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「同年8月1日を効力発生日として」「2026年8月1日をもって」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年8月1日」「交通情報サービス株式会社」「会社法第805条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年6月17日付で作成した新設分割計画書」「本新設分割を実施いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社」「交通情報サービス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月17日付で作成した新設分割計画書に基づき」「事後開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年6月17日付で作成した新設分割計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割が効力を生じた日」「本新設分割により」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本新設分割を実施いたしました」「承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「簡易新設分割の要件を満たすため」「株主総会の決議による承認を得ずに」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社の交通情報サービス事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…新設会社に承継させる新設分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月1日付で『日本エンタープライズグループ株式会社』に商号を変更する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第811条第1項第1号及び会社法第815条第3項第2号並びに会社法施行規則第209条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本新設分割に関し…定める事項は以下のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「重要な権利義務に関する事項」」）