# 日本エンタープライズ（4829） 会社分割による持株会社体制移行に伴う吸収分割契約の締結および定款の一部変更（商号および事業目的等の一部変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260724599395
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

当社の事業を100％子会社へ吸収分割し、当社はグループ経営を担う持株会社へ移行する。これに伴い、当社の商号を「日本エンタープライズグループ株式会社」に変更し、事業目的も持株会社向けに改める。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及などによる事業構造の変化を踏まえ、ITコンサルティングを軸としたソリューション事業の拡大や新規事業創出を加速するため、より強固なグループ経営基盤を構築する。持株会社がグループ全体の経営管理や戦略立案を担い、各事業会社が事業特性に応じて柔軟かつ迅速に事業展開することで、企業価値の最大化を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 日本エンタープライズ分割準備株式会社
- 対象会社の名称: 日本エンタープライズ分割準備株式会社（承継会社）
- 対象会社の事業内容: コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援サービス等のソリューション事業（ただし、本吸収分割の効力発生前は事業を行う予定はありません。）
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年７月１日
- 対象会社の売上高: －（2026 年７月１日設立時、直前事業年度なし）
- 対象会社の営業利益: －（2026 年７月１日設立時、直前事業年度なし）
- 対象会社の当期純利益: －（2026 年７月１日設立時、直前事業年度なし）
- 対象会社の純資産: 100 百万円（2026 年７月１日単体）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（吸収分割承継会社が普通株式 2,000 株を発行し、その全てを当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（議決権数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%（発行済株式2,000株の全てを当社に割当交付）","change":"なし","change_rate":"0","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は軽微であると認識しております。
- 取締役会決議日: 2026 年７月24日
- 契約締結日: 2026 年７月24日
- 実行日・効力発生日: 2026 年12月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年８月28日開催予定の当社定時株主総会および承継会社の株主総会で吸収分割契約の承認を得ること。本定款変更についても同株主総会で承認を得ることが条件とされ、本吸収分割の効力発生を条件に2026 年12月１日に効力が生じる。
- 取得後の経営体制: 当社は「日本エンタープライズグループ株式会社」に商号変更し、純粋持株会社としてグループ会社の事業活動に対する経営管理等を担う。承継会社は「日本エンタープライズ株式会社」に商号変更し、代表取締役社長に杉山浩一が就任する予定。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、分割する事業を当社の100％子会社である吸収分割準備会社に承継させ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100％子会社である吸収分割準備会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社が承継会社の発行済株式を100％保有しております」／「普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に割当交付」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社が承継会社の発行済株式を100％保有しております」／「その全てを当社に割当交付」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社および承継会社の所在地はいずれも「東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「分割事業の売上高「1,624 百万円」、当社実績「2,150 百万円」、比率「75.6％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であると認識しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であると認識しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年６月17日付の『会社分割（新設分割及び吸収分割）による持株会社体制への移行…』にてお知らせのとおり」／「本日開催の取締役会において…吸収分割契約を締結することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割にかかる割当ての内容」／「普通株式2,000株を発行」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％子会社である吸収分割準備会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社が承継会社の発行済株式を100％保有しております」／「当社より取締役及び監査役を派遣しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「承継会社は「2026年７月１日設立時」とされ、純資産「100 百万円」、売上高・営業利益等は「－」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援サービス等のソリューション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ソリューション事業の拡大並びに新規事業創出をさらに加速させるためには、より強固なグループ経営基盤の構築が不可欠」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社はグループ全体の経営管理やグループ横断事業の戦略立案を担う純粋持株会社」／「各事業会社はそれぞれの事業特性に応じて柔軟かつ迅速に事業を展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年８月28日開催予定の当社定時株主総会による承認が得られることを条件」／「債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年７月24日」契約締結／「2026年８月28日（予定）」株主総会／「2026年12月１日（予定）」効力発生日」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式2,000株」／「2026年12月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年８月28日（予定）吸収分割契約の承認に関する株主総会決議（両社）」／「株主総会による承認が得られることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本エンタープライズグループ株式会社」への商号変更予定／持株会社の代表者「植田勝典」／承継会社の代表者「杉山浩一」」）