# 日本エンタープライズ（4829） 新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260724598987
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

当社は、子会社の取締役と当社・子会社の従業員を対象に、最大400,000株分のストック・オプションを発行するための募集事項を取締役会で決定できるよう、株主総会に付議することを決めた。実際の発行条件の決定は、株主総会の承認後に行われる。

## 会社が挙げた理由

業績向上に対する意欲や士気を喚起し、優秀な人材を確保するとともに、当社グループ全体の企業価値の向上に資するため。純粋持株会社体制への移行も見据えている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式400,000株を上限
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の発行時の払込みなし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社子会社の取締役、当社及び当社子会社の従業員（当社取締役を兼任する者を含む）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は、割当日の終値に1.05を乗じた金額
- 行使価額: 新株予約権割当日の属する月の前月各取引日の終値平均。ただし割当日の終値×1.05を下限とする。修正条項は株式分割・併合等の場合の調整条項あり
- 行使期間: 新株予約権の割当日から2年を経過する日の翌月の月初めから3年間
- 新株予約権の個数: 4,000個を上限。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式併合等が承認された場合、または権利行使条件を満たさず権利行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の取締役、当社及び当社子会社の従業員（当社取締役を兼任する者を含む）。人数・区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年8月28日開催予定の第38回定時株主総会に付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月24日開催の取締役会において…募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき…株主総会に付議することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式400,000株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載がない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同種発行の反復を示す記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値の向上に資することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月各日における…終値の平均値」「割当日の…終値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は終値平均および終値×1.05という算定方法を示しているが、金額自体は記載していない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割又は株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年8月28日開催の当社第38回定時株主総会に付議することを決議」」）