# 日本エンタープライズ（4829） 合弁会社（子会社）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260724598976
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

日本エンタープライズは、子会社の株式会社フォー・クオリアと株式会社鳴鳳堂エンジニアリングと共同で、系統用蓄電池事業を行う合弁会社「株式会社ＮＥパワー」を2026年8月初旬に設立する。日本エンタープライズが51.0％を出資し、設立後は連結子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの普及に伴う発電の不安定性などの課題に対応するため、当社グループのGXの知見と、鳴鳳堂エンジニアリングの技術ノウハウを組み合わせ、系統用蓄電池を普及させて電力の安定供給と再生可能エネルギーの利用促進を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社（子会社）設立
- 相手方の名称: 株式会社フォー・クオリア、株式会社鳴鳳堂エンジニアリング
- 対象会社の名称: 株式会社ＮＥパワー
- 対象会社の事業内容: 系統用蓄電池事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 50,000 千円（資本準備金 50,000 千円）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年８月初旬（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの今期の連結業績に与える影響は、現時点では限定的。株式会社ＮＥパワーは今後、系統用蓄電池事業への設備投資を予定しており、業績への影響その他開示すべき重要事項が生じた場合には、速やかに情報開示を行う。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 24 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月初旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役会長は松永州央、代表取締役社長は蘇磊。当社グループが経営管理や事業運営支援等を担い、鳴鳳堂エンジニアリングが技術ノウハウを提供する。当社及び当社グループの役職員が役員（取締役及び監査役）を兼任する予定。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「合弁会社（子会社）設立に関するお知らせ」「株式会社フォー・クオリア、蓄電池事業を展開する株式会社鳴鳳堂エンジニアリングと合弁会社『株式会社ＮＥパワー』を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「株式会社ＮＥパワーを設立することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社 51.0％」「２．子会社の概要」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 日本エンタープライズ株式会社 51.0％ 株式会社鳴鳳堂エンジニアリング 33.3% 株式会社フォー・クオリア 15.7%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社フォー・クオリア（本社：東京都品川区）」「株式会社鳴鳳堂エンジニアリング（本社：福岡県福岡市）」「所在地 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社グループの今期の連結業績に与える影響は、現時点では限定的であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は、現時点では限定的であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年７月24日開催の取締役会において…合弁会社『株式会社ＮＥパワー』を設立することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額または譲渡価額に関する記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率」には比率の記載があるが、対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合弁会社『株式会社ＮＥパワー』を設立」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社フォー・クオリア」「株式会社鳴鳳堂エンジニアリング」と記載されているが、上場・非上場の別は記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社子会社でWeb開発を手掛ける株式会社フォー・クオリア」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の「子会社の概要」に財務数値の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 系統用蓄電池事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループが再生可能エネルギー事業で培ってきたGXの知見を活かし」「鳴鳳堂エンジニアリングが技術ノウハウを提供し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループが経営管理や事業運営支援等を担い、鳴鳳堂エンジニアリングが技術ノウハウを提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「再生可能エネルギーは発電の不安定性や送電ネットワークの整備不足などがその普及の障壁」「業績への影響その他開示すべき重要事項が生じた場合には、速やかに情報開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026年７月24日」「会社設立 2026年８月初旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社設立 2026年８月初旬（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年７月24日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役会長 松永州央」「代表取締役社長 蘇磊」「当社グループが経営管理や事業運営支援等を担い」「当社及び当社グループの役職員が当該子会社役員を兼任する予定」」）