# 日本エンタープライズ（4829） 2026年5月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260714593403
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高が前年並みの増収にとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。営業利益と経常利益は修正後の通期予想に届かなかったが、純利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ソリューション事業が減少したものの、クリエーション事業の増加により増収となった。営業利益は、コンテンツサービスの減収やキッティング支援の伸長に伴う外注費増加で売上原価率が上昇した一方、キッティング支援ツール・コミュニケーションの収益向上と販管費の低減により増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期（2025年6月～2026年5月）
- 売上高: {"value":4466,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 純利益: {"value":65,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":203.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1462,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年5月期第4四半期単独の売上高は、クリエーション事業429百万円、ソリューション事業709百万円、合計1,139百万円（グラフ表示値）。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4580,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":45,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"97.5%","営業利益":"96.6%","経常利益":"97.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"146.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":1827,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"利益":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":2639,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益の増減":{"2025年5月期営業利益":67,"売上高":24,"売上原価":-117,"広告宣伝費":108,"人件費":18,"その他販管費":-20,"2026年5月期営業利益":82},"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":225,"unit":"名","基準日":"2026年5月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"目標":"not_disclosed","実績":{"自己資本比率":"83.7%","ROE":"1.4%","ROA":"1.9%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"3円（2027年5月期予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 135.7%（2027年5月期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年12月1日の持株会社体制に向けた準備開始、駐車場の混雑緩和に向けた自治体向けシステムの提供開始、ITコンサルティング強化、AI駆動型開発、セキュリティ・AI領域の拡大、新規サービス創出と法人アライアンス強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高97.5%、営業利益96.6%、経常利益97.0%、親会社株主に帰属する当期純利益146.3%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年5月期4Qとしてクリエーション事業429百万円、ソリューション事業709百万円の表示がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益の増減」の図に各要因が百万円単位で表示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「キッティング支援（代行サービス）の伸長に伴う外注費等の増加」「販管費の低減」により増益と説明している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クリエーション事業1,827百万円、ソリューション事業2,639百万円の売上高表がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,921百万円、広告宣伝費52百万円、人件費1,004百万円、その他405百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューション事業は前年比3百万円減、コンテンツサービスは203百万円減。営業利益の減益要因として売上原価117百万円増などを表示。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す項目・記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の展開」として新規サービス、ツール拡販、大型案件獲得などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月1日の持株会社体制へ向け準備開始」「自治体向けシステムを提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数225名、交通情報提供メディア局累計176社、発電量1,801MWhなど。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数225名 ※2026年5月31日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内AI市場は2029年に6.89兆円、国内ITサービス市場は2029年に9兆6,625億円と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2027年5月期は3円（配当性向135.7％）の予想」および安定配当を基本とする方針。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率83.7％」「ROE1.4％」「ROA1.9％」は実績値として記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期 決算説明資料」で、業績ハイライト、事業概況、業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次で「会社情報」および「参考」が設けられ、会社概要・沿革・事業紹介・ESGを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年5月期…予想」「拡大すると見込まれている」「企業価値の最大化を目指す」。」）