# 日本エンタープライズ（4829） 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260710591232
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。2027年5月期は、売上高・利益とも増加する業績予想を示している。

## 会社が挙げた理由

売上高は「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の増加が減少分を上回り増収となった。営業利益・経常利益は、キッティング支援（ツール）及びコミュニケーションの収益寄与と販売費及び一般管理費の低減により増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の増加も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":4466,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":203.5}
- １株当たり当期純利益: 1.71円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.7%","前期末":"84.7%"}
- 総資産: {"value":5638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":289,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3930,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4820,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9},"純利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 175.4%（2026年5月期）、135.7%（2027年5月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10814,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19824,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["NEインベストメント株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年12月を目途に、交通情報サービス事業を新設会社へ承継する新設分割と、その他の事業を分割準備会社へ承継する吸収分割を行い、持株会社体制へ移行する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画を配信予定、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 38534900
- 期末自己株式数: 79
- 業績の増減要因: 「コンテンツサービス」「システム開発サービス」「業務支援サービス」が減少したものの、「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の増加により増収。キッティング支援（ツール）及びコミュニケーションが収益向上に寄与し、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、営業利益・経常利益が増益。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の増加も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年５月期 決算短信」であり、「１．2026年５月期の連結業績」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「0.6％増」、営業利益は「21.0％増」、経常利益は「19.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「203.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年5月期の売上高は4,466百万円（0.6％増）、営業利益は82百万円（21.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益82百万円、経常利益106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年5月期営業利益は82百万円、2027年5月期営業利益予想は105百万円（前連結会計年度比27.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期は年間3.00円、2027年5月期予想も年間3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく中長期的な観点から総合的に勘案した配当政策に取り組む方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は30,638千円で、「親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由の他、特別利益の増加により増益」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業は売上高1.5％増・セグメント利益9.9％増、ソリューション事業は売上高0.1％減・セグメント利益12.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年5月期の売上高営業利益率は1.8%、2025年5月期は1.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期83.7%、2025年5月期84.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年5月期289百万円、2025年5月期157百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『コンテンツサービス』『システム開発サービス』『業務支援サービス』が減少したものの、『ビジネスサポートサービス』『その他サービス』の増加により増収」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別の増減理由は記載されているが、要因ごとの金額や数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「キッティング支援（ツール）及びコミュニケーションが収益向上に寄与した他、販売費及び一般管理費の低減に努めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年５月期…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」の実績期間と、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや金融資本市場の変動を巡る不確実性から、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度より、重要性が増したNE銀潤株式会社…を連結の範囲に含めております」とする一方、各業績について前年連結会計年度比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③…見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社…NEインベストメント株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（新設分割及び吸収分割による持株会社体制への移行）」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画を配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）