# 日本エンタープライズ（4829） 会社分割（新設分割及び吸収分割）による持株会社体制への移行、新設分割による子会社設立並びに分割準備会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260617572597
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

日本エンタープライズは、交通情報サービス事業を新設会社に移し、その他の事業も分割準備会社に移すことで、持株会社体制へ移行する方針を決定しました。新設会社と分割準備会社はいずれも当社の100％子会社となり、当社の上場は維持されます。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及などによる経営環境の変化を踏まえ、ITコンサルティングを軸としたソリューション事業の拡大と新規事業創出を加速するため、グループ経営基盤を強化し、グループ経営の最適化を図るものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割及び本吸収分割による持株会社体制への移行
- 相手方の名称: 交通情報サービス株式会社（新設会社）、日本エンタープライズ分割準備株式会社（分割準備会社）
- 対象会社の名称: 交通情報サービス株式会社、日本エンタープライズ分割準備株式会社
- 対象会社の事業内容: 交通情報その他各種情報の提供・配信サービスの企画、運営及び関連システム開発等の交通情報サービス事業、コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等のクリエーション事業及びシステム開発サービス、業務支援サービス等のソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 交通情報サービス株式会社：100 百万円（予定）、日本エンタープライズ分割準備株式会社：100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 交通情報サービス株式会社：2026 年８月１日（予定）、日本エンタープライズ分割準備株式会社：2026 年７月１日（予定）
- 対象会社の売上高: 583 百万円（2025 年５月期実績、分割事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（間接部門の管理費用および共通費用の合理的な按分・算出が困難であるため記載なし）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（新設会社が発行し、当社に割当交付。議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。また、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。
- 取締役会決議日: 2026 年６月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月１日（予定）（本新設分割）、2026 年12月１日を目途（予定）（本吸収分割）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本新設分割は必要な所定の手続きが得られること、本吸収分割は当社定時株主総会における関連議案の承認及び必要な所定の手続きが得られること
- 取得後の経営体制: 持株会社はグループ全体の経営管理やグループ横断事業の戦略立案を担う純粋持株会社とし、各事業会社はそれぞれの事業特性に応じて事業を展開する想定。新設会社の代表取締役社長は勝田康文、分割準備会社の代表取締役社長は杉山浩一。当社から新設会社及び分割準備会社へ取締役及び監査役を派遣する予定。従業員の処遇はnot_disclosed。
- 従業員の処遇: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「会社分割（新設分割及び吸収分割）による持株会社体制への移行」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100％出資の子会社として」「当社が新設会社の発行済株式の100%を保有する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本新設分割により設立される当社の完全子会社」「当社 100%出資の子会社として設立する予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社は2026年12月1日を目途に上場を維持したまま持株会社体制へ移行する」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 583 百万円」「比率 27.1％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年5月27日付の『持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ』」「本日開催の取締役会において…行うこと…を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「新設会社は、本新設分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％出資の子会社として」「当社 100%出資の子会社として設立する予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社が新設会社の発行済株式の 100%を保有する予定」「当社 100%出資の子会社として設立する予定」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 583 百万円」「売上総利益 268 百万円」「営業利益及び経常利益につきましては記載しておりません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益及び経常利益につきましては記載しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交通情報その他各種情報の提供・配信サービスの企画、運営及び関連システム開発等の交通情報サービス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ソリューション事業の拡大並びに新規事業創出をさらに加速」「グループ経営の最適化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社はグループ全体の経営管理やグループ横断事業の戦略立案を担う純粋持株会社」「各事業会社はそれぞれの事業特性に応じて柔軟かつ迅速に事業を展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社定時株主総会における関連議案の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提」「本吸収分割については、詳細が決まりましたら、後日開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年８月１日（予定）」「2026年12月１日を目途に本吸収分割を行う予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新設会社」「分割準備会社」の名称、2,000株の割当て、各設立日・効力発生日の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社定時株主総会における関連議案の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社より取締役及び監査役を派遣する予定」「代表取締役社長 勝田 康文」「代表取締役社長 杉山 浩一」」）