# 日本エンタープライズ（4829） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260409500880
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2026年5月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで下方修正した。これまで個別業績予想を省略していたが、通期の個別予想も新たに開示した。

## 会社が挙げた理由

クリエーション事業ではビジネスサポートサービスが伸長する一方、コンテンツサービスが広告戦略の見直しなどで想定を下回り、ソリューション事業でも人材不足により業務支援サービスの拡大が想定を下回るため。利益面では売上高の下振れに加え、キッティング支援の伸長に伴う外注費の増加などが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5330,"revised_forecast":4580,"change":-750,"change_rate":-14.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":85,"change":-155,"change_rate":-64.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":110,"change":-140,"change_rate":-56,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":155,"revised_forecast":45,"change":-110,"change_rate":-71,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.02,"revised_forecast":1.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年5月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年7月11日（連結業績予想）
- 前期実績: 連結：売上高4,442百万円、営業利益67百万円、経常利益89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円、1株当たり当期純利益0.56円。個別：売上高2,150百万円、経常利益△32百万円、当期純利益△33百万円、1株当たり当期純利益△0.86円。
- 修正の理由: クリエーション事業のビジネスサポートサービスは伸長する一方、コンテンツサービスが広告戦略の見直し等により想定を下回り、ソリューション事業の業務支援サービスもIT技術の急速な進展に伴う人材不足により拡大が想定を下回るため。利益は売上高の下振れに加え、キッティング支援の伸長に伴う外注費の増加等により下方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 5 月期通期連結業績予想の修正」「当事業年度における業績につきましては、予想開示を省略しておりました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 5 月期通期連結業績予想の修正」「2026 年 5 月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額(B-A) △750」、営業利益「△155」、経常利益「△140」、親会社株主に帰属する当期純利益「△110」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益 増減率(%) △64.6」「経常利益 △56.0」「親会社株主に帰属する当期純利益 △71.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率(%) △14.1」、営業利益「△64.6」、経常利益「△56.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△71.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．連結業績予想の修正について」「２．個別業績予想の修正について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率(%) △71.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「増減率(%) △14.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益85百万円、経常利益110百万円、純利益45百万円。前期実績は営業利益67百万円、経常利益89百万円、純利益21百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「『コンテンツサービス』が広告戦略の見直し等により想定を下回り」「『業務支援サービス』の拡大が想定を下回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クリエーション事業」「ビジネスサポートサービス」「コンテンツサービス」「ソリューション事業」「業務支援サービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告戦略の見直し等」「IT 技術の急速な進展に伴う人材不足」「売上高が当初予想を下回る他」「外注費の増加等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益 155 百万円減の 85 百万円、経常利益 140 百万円減の 110 百万円」および「外注費の増加等」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「IT 技術の急速な進展に伴う人材不足」「広告戦略の見直し」「広告宣伝費を中心とした販管費のコスト削減に努め」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 5 月期通期」「750 百万円減の 4,580 百万円」「営業利益 155 百万円減の 85 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後について」「引き続きキッティング支援において」「IT 人材需要が高止まりする中」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が当初予想を下回る」「外注費の増加等」「広告宣伝費を中心とした販管費のコスト削減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「広告戦略の見直し」「人材不足」「外注費の増加等」とされ、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「サービスの拡充で販売を促進し業績を大きく牽引」「営業を強化してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「法人とのアライアンスを強化」「サービスの拡充」「顧客の開拓と深耕」などが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 4 月 9 日」、対象期間「2025 年 6 月 1 日～2026 年 5 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 7 月 11 日に公表した 2026 年 5 月期」の連結業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 5 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の通期業績予想の修正に伴う配当予想の修正はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「4,580 百万円を見込んでおります」「実際の業績等は予想数値と異なる場合があります」」）