# 日本エンタープライズ（4829） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260318584499
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

日本エンタープライズ株式会社は、サイバーセキュリティサービスを提供するセキュア・バンク株式会社を、資本金12,750千円で2026年4月1日に設立する予定です。日本エンタープライズが100％出資し、役職員が新会社の役員を兼任する予定です。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃の巧妙化・大規模化を背景にセキュリティ対策の重要性が高まる一方、中堅・中小企業では専門人材や予算が不足しているため、当社グループの技術力と国内外の技術・サービスを組み合わせ、導入しやすく実効性の高いサービスを提供するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: セキュア・バンク株式会社
- 対象会社の事業内容: 情報セキュリティ関連サービスの提供等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 12,750 千円（資本準備金 12,750 千円）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの今期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微でありますが、ＤＸ関連事業を拡大することで、将来に亘って企業価値の向上を実現するものと考えております。なお、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに情報開示を行います。
- 取締役会決議日: 2026 年３月18日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役・小西 剛。当社の役職員が当該子会社役員（取締役及び監査役）を兼任する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「サイバーセキュリティサービス等を提供する子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「当社 100％出資の子会社として設立する予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都渋谷区渋谷一丁目 17 番 8 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社グループの今期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年３月18日開催の取締役会において、サイバーセキュリティサービス等を提供する子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「外部の相手方に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％出資の子会社として設立する予定です」「当社の役職員が当該子会社役員…を兼任する予定です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「脆弱性診断・ペネトレーションテスト・ASM（攻撃対象領域管理）をはじめとする各種セキュリティーサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループが有する技術力を活かし」「当社グループが自社サービスの提供やシステム開発等を通じて培ってきた知見を基に」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外企業との協業および資本提携の検討を進め、脆弱性診断・ペネトレーションテスト・ASM…をはじめとする各種セキュリティーサービスを提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに情報開示を行います」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議　2026 年３月 18 日」「会社設立　2026 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社設立　2026 年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年３月18日開催の取締役会において…子会社を設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％出資の子会社として設立する予定です」および少数株主保護手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役・小西 剛」「当社の役職員が当該子会社役員（取締役及び監査役）を兼任する予定です」」）