# 日本エンタープライズ（4829） 2026年5月期 中間期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260114533880
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、クリエーション事業の増収とキッティング支援の回復により売上高・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。一方、ソリューション事業の減収と売上原価の増加により、営業利益は12百万円で前年同期並みにとどまった。

## 会社が挙げた理由

クリエーション事業ではビジネスサポートサービス、特にキッティング支援が増加した一方、コンテンツサービスは減少した。ソリューション事業では業務支援サービス・その他サービスが増加したものの、システム開発サービスの減少により減収となった。営業利益については、売上原価がSES・ラボ型開発の伸長に伴う外注費の増加等で増えたものの、キッティング支援の復調による増収等が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 中間期
- 売上高: {"value":2189,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 純利益: {"value":3,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":748,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期推移のグラフに当四半期単独の売上高が示されているが、損益科目の単独数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5330,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":155,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":3,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"41.1%","営業利益":"5.4%","経常利益":"12.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"2.1%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"2025年5月期中間期営業利益":12,"売上高":35,"売上原価":-42,"広告宣伝費":-2,"人件費":0,"その他販管費":9,"2026年5月期中間期営業利益":12,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":221,"unit":"名","基準日":"2025年11月30日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":3,"unit":"円"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 74.6%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内DX関連投資額":"2030年度 9兆2,666億円","モバイルコンテンツ関連市場":"2024年 10兆4,803億円","国内ITサービス市場支出額":"2029年 9兆6,225億円","デジタル人材関連サービス市場":"2025年度 1兆5,767億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: トップコンサルタントを率いるITコンサルティング専門部署の新設、『リズム手帳』の福利厚生プラットフォームでの取扱開始、『ATIS交通情報』とメディア・ヴァーグの事業連携、『ちょこっとゲーム forスゴ得』の新サービス『脳トレ6文字リング』提供開始、『SPゲームパック forスゴ得』の新規ゲーム『バブルシューター』提供開始、キッティング支援の新ツールによる販路開拓、コミュニケーションサービスのゲートウェイ提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「中間期進捗率」売上高41.1％、営業利益5.4％、経常利益12.7％、親会社株主に帰属する当期（中間）純利益2.1％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期推移」グラフに2026年5月期1Q・2Qの数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益の増減」図に売上高＋35、売上原価▲42、広告宣伝費▲2、人件費0、その他販管費＋9（百万円）を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価はSES・ラボ型開発の伸長に伴う外注費の増加等により3.1％増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クリエーション事業892百万円、ソリューション事業1,297百万円の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,428百万円、販管費（広告宣伝費）41百万円、人件費513百万円、その他193百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューション事業は前年同期比▲21百万円、システム開発サービスは▲60百万円、売上原価は＋42百万円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の展開」としてバリュー向上、販路拡大、既存顧客の深耕、新規顧客の獲得などを記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トップコンサルタント率いる専門部署を新設」「新サービス『脳トレ6文字リング』提供開始」「メディア・ヴァーグと事業連携開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数221名、自己資本比率84.5％、発電量1,760MWh、女性管理職比率21.7％など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業は前年同期比6.8％増、ソリューション事業は1.6％減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解に関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（連結）221名 ※2025年11月30日現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内DX関連投資額 2030年度9兆2,666億円」「国内ITサービス市場支出額 2029年96,225億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年5月期は3円（配当性向74.6％）の予想」「安定配当を基本」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率84.5％の記載はあるが、財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年5月期 中間期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社情報」「決算概況」「セグメント別事業概況」「連結業績予想」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業拡大を見込む」「2030年度に9兆円超まで拡大すると見込まれている」」）