# 日本エンタープライズ（4829） 2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20260109531608
種別: 決算
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益も前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高はシステム開発サービスとコンテンツサービスが減少したものの、業務支援サービス、ビジネスサポートサービス、その他サービスの増加により増収となった。営業利益・経常利益は、外注費等の売上原価が増加した一方、キッティング支援の復調による増収で増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の減少も寄与して増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":2189,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.5,"前期末":84.7}
- 総資産: {"value":5566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":140,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3787,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":253.9},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":179.7},"純利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":614.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57473,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":38534900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、システム開発サービスとコンテンツサービスが減少したものの、業務支援サービス、ビジネスサポートサービス、その他サービスの増加により増収となった。営業利益・経常利益は、外注費等の売上原価が増加したものの、キッティング支援の復調による増収により増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の減少も加わり増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,189百万円、通期予想は5,330百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高2,189百万円、営業利益12百万円、通期予想は売上高5,330百万円・営業利益240百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.6%増、営業利益は3.8%増、経常利益は16.1%増。親会社株主に帰属する中間純利益は前年の△8百万円から3百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.6%増、営業利益は同3.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12百万円、経常利益31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は12百万円、通期営業利益予想は240百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当は3.00円、2026年5月期予想も3.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「クリエーション事業のセグメント利益は前年同期比2.5%減、ソリューション事業は同6.3%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期84.5%、2025年5月期84.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期140百万円の資金増加、前年同中間期は3百万円の資金増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キッティング支援が需要回復及びオーダーメイドツールの拡販により増加」「業務支援サービスにおいては…常駐型支援サービスの拡大により増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業務支援サービス」「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の増加などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成AI等の新たなデジタル技術…を背景としたIT投資意欲」と、「オーダーメイドツールの拡販」「サービス拡充や販路拡大」への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」「増収増益を目論んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2025年11月30日で、売上高2,189百万円、営業利益12百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響や国内における物価上昇による景気の下振れ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定）」。」）