# 日本エンタープライズ（4829） 子会社の商号変更及び増資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20251219523144
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

完全子会社の商号を「ＮＥインベストメント株式会社」に変更し、親会社が第三者割当増資4,880株を全額引き受ける。主たる業務はモバイルコンテンツ関連から投資業務へ転換され、資本金は25百万円から99,908千円となる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの事業再編の一環として、ＮＥ銀潤の主たる業務を投資業務へ転換するため、商号及び事業目的等を変更する。あわせて、事業拡大および財務体質の強化を図り、戦略的リターンを目的とした事業投資と財務的リターンを目的とした純投資を推進する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 第三者割当増資及び商号変更
- 相手方の名称: 日本エンタープライズ株式会社
- 対象会社の名称: ＮＥ銀潤株式会社
- 対象会社の事業内容: モバイルコンテンツの企画・開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 増資前25百万円、増資後99,908千円
- 対象会社の設立年月日: 2015年10月15日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 149,816千円（発行価格の総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（払込）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,880株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年5月期の連結業績に与える影響は軽微と考えている。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2025年12月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 商号の変更日：2025年12月19日、払込期日：2025年12月23日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号をＮＥインベストメント株式会社に変更し、主たる業務を投資業務へ転換する。代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「2016年12月の合弁解消後は、当社の完全子会社」「当社を引受先とする第三者割当増資を実施」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社を引受先とする第三者割当増資」「新株式引受後の株式保有状況 日本エンタープライズ株式会社 5,880株（100%）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社 5,880株（100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株主構成 日本エンタープライズ株式会社（100％）」「新株式引受後の株式保有状況 日本エンタープライズ株式会社 5,880株（100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区渋谷 1-17-8 松岡渋谷ビル」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場、上場廃止又は上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ＮＥ銀潤の主たる業務を投資業務へと転換」「増資後の資本金 99,908千円」「連結業績に与える影響については軽微と考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年5月期の連結業績に与える影響については軽微と考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失又は減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響については軽微と考えております」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「発行価格の総額 149,816千円」「払込金額 1株につき30,700円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「払込金額 1株につき30,700円」「発行価格の総額 149,816千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行方法 第三者割当増資」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「割当先及び株式数 日本エンタープライズ株式会社 4,880株」「当社の完全子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「株主構成 日本エンタープライズ株式会社（100％）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該子会社の概要」には売上高、営業利益、当期純利益、純資産の記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益又は当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「モバイルコンテンツの企画・開発・運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「戦略的リターンの創出を目的とした事業投資および財務的リターンの獲得を目的とした純投資」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業投資および財務的リターンの獲得を目的とした純投資の二つの投資事業を推進してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響については軽微と考えております」が、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2025年12月19日開催の取締役会」「払込期日 2025年12月23日」「商号の変更日 2025年12月19日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「発行株式数 普通株式4,880株」「発行価格の総額 149,816千円」「払込期日 2025年12月23日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続又は株主総会承認に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月19日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主構成 日本エンタープライズ株式会社（100％）」「新株式引受後の株式保有状況…（100%）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号（変更後）ＮＥインベストメント株式会社」「ＮＥ銀潤の主たる業務を投資業務へと転換」」）