# 日本エンタープライズ（4829） 2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20251010571964
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比1.2％増の10億82百万円となりました。一方、営業利益は1百万円の黒字から11百万円の営業損失に転じ、経常利益は減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、システム開発サービスの減少があったものの、ビジネスサポートサービス、業務支援サービス、その他サービスの増加により増収となりました。営業利益・経常利益は、システム開発サービスにおける外注費等の売上原価の増加と、月額コンテンツ会員獲得のための広告宣伝費投下に伴う販管費増加により減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の減少により縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.7,"前期末":84.7}
- 総資産: {"value":5513,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":253.9},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":179.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":614.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28210,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 38,534,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: システム開発サービスの減少があったものの、ビジネスサポートサービス、業務支援サービス、その他サービスが増加して増収となった。営業利益・経常利益は外注費等の売上原価増加と広告宣伝費投下に伴う販管費増加により減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の減少により縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は5,330百万円、第1四半期売上高は1,082百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は11百万円、通期営業利益予想は240百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比1.2％増、営業利益は前年の1百万円から11百万円の営業損失、経常利益は32.1％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年の10百万円から7百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年5月期第1四半期の売上高は1,082百万円、営業損失は11百万円。前年同期は売上高1,069百万円、営業利益1百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失11百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想240百万円、対前期増減率253.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金合計3.00円、2026年5月期予想3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金3.00円の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等の順に記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業のセグメント利益は前年同四半期比22.2％減、ソリューション事業は同7.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高1,069,515千円・営業利益1,663千円、当期の売上高1,082,486千円・営業損失11,311千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第1四半期84.7％、2025年5月期84.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「システム開発サービスにおける外注費等売上原価の増加、月額コンテンツ会員獲得のための広告宣伝費投下に伴う販管費増加により減益となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『ビジネスサポートサービス』『業務支援サービス』『その他サービス』の増加、『外注費等売上原価の増加』『広告宣伝費投下』との説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『米国の通貨政策や地政学リスク』『国内の物価上昇』への言及と、『プロモーション強化』『サービスの拡充』『新規顧客獲得』への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益を目論んでおります』、また『実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2025年8月31日、通期対象期間は2025年6月1日から2026年5月31日。売上高・営業利益等の実績値と予想値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の通貨政策や地政学リスクに起因する世界的景気後退懸念、金融資本市場の変動、国内の物価上昇等により、先行きは依然として不透明と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は『無』であり、前年同四半期比の数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には『法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『月額コンテンツ会員獲得のための広告宣伝費投下』との記載はあるが、会員数などの数値は記載されていない。」）