# 日本エンタープライズ（4829） 2025年5月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20250715514882
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2025年5月期は、クリエーション事業の増収があったもののソリューション事業が減収となり、連結売上高は減少した。広告宣伝費や人件費の増加も重なり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業の減収、月額コンテンツ会員を拡大路線へ転換するための積極的な広告宣伝費の増加、ベースアップ実施に伴う人件費の増加など。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2025年5月期","売上高":{"value":4442,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"営業利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.4},"経常利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.0},"純利益":{"value":21,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-89.6},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":{"value":1569,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":1179,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"クリエーション事業":{"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"ソリューション事業":{"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":5330,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":155,"unit":"百万円"},"1株当たり年間配当":{"value":3.0,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"クリエーション事業":{"売上高":{"value":1799,"unit":"百万円"},"前年同期比":1.1,"利益":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":2642,"unit":"百万円"},"前年同期比":-9.4,"利益":"not_disclosed"}},"増減要因の内訳":[{"要因":"売上高","金額":-254,"単位":"百万円"},{"要因":"売上原価","金額":166,"単位":"百万円"},{"要因":"広告宣伝費","金額":-78,"単位":"百万円"},{"要因":"人件費","金額":-60,"単位":"百万円"},{"要因":"その他販管費","金額":29,"単位":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"自己資本比率","値":84.7,"単位":"%","前年同期比":2.1},{"指標名":"ROE","値":0.4,"単位":"%","前年同期比":-3.9},{"指標名":"ROA","値":1.5,"単位":"%","前年同期比":-3.3},{"指標名":"従業員数","値":230,"単位":"名","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"発電量","値":1760,"単位":"MWh","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":230,"単位":"名","基準日":"2025年5月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":{"1株当たり年間配当額":3.0,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"配当性向":{"率":74.6,"単位":"%"},"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":[{"市場":"国内DX関連投資額","値":9兆2666億円,"時点":"2030年度"},{"市場":"モバイルコンテンツ関連市場","値":95866,"単位":"億円","時点":"2023年"},{"市場":"国内AIシステム市場","値":1341,"単位":"十億円","時点":"2024年"},{"市場":"中古スマートフォン販売台数","値":315,"単位":"万台","時点":"2024年度"}],"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["2025年6月から営業本部をコンシューマ営業本部とコーポレート営業本部に再編","月額コンテンツへの広告投資を強化","『いなせり市場』でカタログギフトサービスを開始","金融領域の業務支援サービスを開始","AI画像解析による駐車場出庫時間表示サービスを展開"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の「業績予想達成率：98.5％」、営業利益「104.3％」、経常利益「105.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「144.6％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年5月期4Qとして、クリエーション事業504百万円、ソリューション事業674百万円、合計1,179百万円が掲載されている」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料全体に「過去最高」または同趣旨の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業損益の増減図に、売上高▲254、売上原価＋166、広告宣伝費▲78、人件費▲60、その他販管費＋29（単位：百万円）を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な広告宣伝費の増加」「ベースアップ実施に伴う人件費の増加等により減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クリエーション事業1,799百万円、ソリューション事業2,642百万円の売上高表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費（広告宣伝費）160百万円、販管費（人件費）1,019百万円、販管費（その他）388百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューション事業売上高▲272百万円、営業利益▲196百万円、広告宣伝費＋78百万円、人件費＋60百万円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の展開」として、広告投資の最適化、販促強化、販路開拓、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「営業本部を…二つに分け、営業強化」「金融領域の業務支援を新たに開始」「カタログギフトサービス開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「自己資本比率84.7％、ROE0.4％、ROA1.5％、従業員数230名、発電量1,760MWhなど」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率「2.1％」上昇、ROE「▲3.9％」、ROA「▲3.3％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数230名 ※2025年5月31日現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DX国内市場は2030年度に9兆円超まで拡大」「国内AIシステム市場」などの市場予測グラフ」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年5月期は3円（配当性向74.6％）の予想」「安定配当を基本」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年5月期 決算説明資料」で、業績ハイライト、損益推移、事業別トピックスを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社情報」P.2〜6、「参考」P.34〜41を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収トレンドを継続」「積極推進」などの表現、および「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」があるとの注意書き」）