# 日本エンタープライズ（4829） 2025年5月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20241008595122
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

第1四半期は、クリエーション事業の増収があったもののソリューション事業が減収となり、連結売上高は前年同期比1.1％減少した。定額制コンテンツの運営管理費など売上原価の増加により、営業利益は大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では前期第1四半期の特需剥落や一部案件の計上時期の変動などにより減収となった。営業利益は、定額制コンテンツにおける運営管理費など売上原価の増加等により減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.4}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.4}
- 純利益: {"value":-10,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-137.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":376,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,069百万円、営業利益1百万円、経常利益8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益▲10百万円（2024年6月～2024年8月）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5310,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":295,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":185,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.1%","営業利益":"0.6%","経常利益":"2.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"－"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"利益":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"value":2,"unit":"百万円（営業利益への影響）"},"売上原価":{"value":-26,"unit":"百万円（営業利益への影響）"},"販管費":{"value":-2,"unit":"百万円（営業利益への影響）"},"人件費":{"value":-4,"unit":"百万円（営業利益への影響）"},"その他販管費":{"value":-2,"unit":"百万円（営業利益への影響）"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":220,"単位":"人","基準日":"2024年5月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 定額制コンテンツの新タイトル投入、キッティング支援の新たなビジネスモデルによるサービス創出、DX推進を背景とした受託開発の増進など、定性的な前提のみ。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":3,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 62.5%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIキャラクターと英会話を楽しむ『Speak Lab forスゴ得』を2024年9月に開始、調達業務支援サービスのオープン型サービスを2024年10月15日から開始予定、調達業務支援サービスで最低価格落札方式を2024年8月1日から提供開始、中京テレビ放送への交通情報提供を2024年10月から開始、島・金沢での業務支援サービスの新規支援を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高1Q進捗率20.1％、営業利益0.6％、経常利益2.7％、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益－」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年6月～2024年8月、2025年5月期 第1四半期」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「業績予想に変更なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業損益の増減（単位：百万円）の増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「定額制コンテンツにおける運営管理費等 売上原価の増加等により減益」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クリエーション事業420百万円、ソリューション事業648百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価691百万円、販管費376百万円。営業損益の増減に売上原価▲26、人件費▲4、その他販管費等を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ソリューション事業売上高▲44百万円、営業利益前年同期比▲96.4％。売上原価の営業利益への影響▲26百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「新タイトル投入、キッティング支援の新たなビジネスモデル、社会のDX推進に対応したシステム開発サービスの伸長」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高20.1％、営業利益0.6％、経常利益2.7％の1Q進捗率」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Speak Lab forスゴ得』を2024年9月にサービス開始、10月15日からオープン型サービスを開始予定、島・金沢での新規支援を開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「月間20万人が利用、自己資本比率83.2％、女性管理職比率13.6％、男性育休取得率100.0％」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「月間20万人が利用、自己資本比率83.2％などの水準記載」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数220名 ※2024年5月31日現在」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX国内市場4兆197億円（2023年度見込）、8兆350億円（2030年度予測）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2025年5月期は3円（配当性向62.5％）の予想、安定配当を基本」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2025年5月期 第1四半期 決算説明資料』、業績ハイライト、連結損益計算書、セグメント別事業概況」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に会社情報P.2～3、参考P.31～40を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「事業の拡大を見込む、10月15日からオープン型サービスを開始（予定）、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に会社情報P.2～3、参考P.31～40を掲載」）