# 日本エンタープライズ（4829） オープン型の新たな調達業務支援サービス『日本オープンマーケット』提供開始　～全件公募！バイヤーは初期費用・月額費用無料で1案件から利用可能～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20241004594007
種別: その他開示
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

既存の調達支援サービス「Profair」に加え、案件をすべて公募する新サービス「日本オープンマーケット」の提供を始める。バイヤーは初期費用・月額費用なしで、案件単位の従量課金で利用できる。

## 会社が挙げた理由

私募案件でのサプライヤー発掘や事前審査、システム導入費用などの課題に対応し、新たなサプライヤーの参入、バイヤーとサプライヤーの接点増加、より多くの提案獲得、導入前に試したいバイヤーの利用促進を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本オープンマーケット、Profair
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: バイヤーは従量課金制、初期費用・月額費用無料。サプライヤーは定額制だが、2025年10月末まで利用料無料。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月15日（予定）
- 適用分野: 団体や企業の間接材等の調達業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 調達業務の効率改善、コスト削減、タッチポイント向上、より多くの提案獲得を目指すが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「10月15日（火）より…サービス『日本オープンマーケット』の提供を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月4日」「10月15日（火）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「オープン型の新たな調達業務支援サービス『日本オープンマーケット』提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「10月15日（火）より…提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」「初期費用・月額費用無料でご利用いただけます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「団体や企業の調達業務を支援」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「従量課金制」「初期費用・月額費用無料」「サプライヤーの利用は定額制」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「10月15日（火）より…提供を開始します」「2025年10月末まで利用料無料」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「日本エンタープライズ株式会社によるNEWS RELEASE」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初期費用・月額費用無料」「10月15日（火）より」「2025年10月末まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「持続可能な社会の実現に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな調達業務支援サービス」「従量課金制」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「団体や企業の調達業務を支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オープン型の新たな調達業務支援サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社…『日本オープンマーケット』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「全件公募！」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「10月15日（火）より…提供を開始します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『Profair』では定額課金制…本サービスでは従量課金制」「本サービスにおいては全案件を公募」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本オープンマーケット」「Profair」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「本件に関するお問合せ ＜報道関係者＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オープン型の新たな調達業務支援サービス」「～全件公募！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスクに関する記載なし」）