# 日本エンタープライズ（4829） 2025年5月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20241003593652
種別: 決算
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益が大幅に減少した。最終損益は前年同期の黒字から赤字に転じた一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に加え、定額制コンテンツの運営管理費など売上原価、人件費・採用費など販売費及び一般管理費が増加したため。売上高は、コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、業務支援サービスなどが増加したものの、システム開発サービスとその他サービスが減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.4}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △0.27
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.2,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":5747,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5310,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28315,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 38534900
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「業務支援サービス」等が増加したものの、「システム開発サービス」「その他サービス」が減少した。減収に加え、定額制コンテンツの運営管理費等の売上原価、人件費や採用費等の販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,069百万円、通期予想は5,310百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,069百万円、営業利益は1百万円。通期予想は売上高5,310百万円、営業利益295百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.1%減、営業利益は96.4%減、経常利益は83.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円の利益から10百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.1%減、営業利益は同96.4%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1百万円、経常利益8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は1百万円、通期営業利益予想は295百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当は3.00円、2025年5月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「クリエーション事業のセグメント利益は前年同期比20.3%減、ソリューション事業は同22.2%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末83.2%、前期末82.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「定額制コンテンツにおける運営管理費等 売上原価の増加、人件費や採用費等 販売費及び一般管理費の増加に伴い、減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「業務支援サービス」等の増加や、「システム開発サービス」「その他サービス」の減少が説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業のDX推進に伴う活発なIT投資等により堅調に拡大」とする一方、「既存サービス拡大や新タイトル投入」「既存顧客への深耕と新規顧客獲得」に注力すると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目論んでおります」および「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2024年８月31日」の第1四半期実績と、2024年６月１日～2025年５月31日の通期予想が金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、海外の情勢不安などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）