# 日本エンタープライズ（4829） 2024年5月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20240717550530
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2024年5月期は、両事業の売上増加と販管費削減により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年を上回った。2025年5月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、親会社株主帰属利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

売上高はソリューション事業とクリエーション事業がともに増勢に推移したことにより増収。営業利益は売上高の増収と販管費の低減により増益。経常利益は営業利益・営業外収益の増加等により増益。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期（2023年6月～2024年5月）
- 売上高: {"value":4696,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 経常利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 純利益: {"value":209,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":102.8}
- 売上総利益率: 36.7%。前年同期比は記載なし（売上総利益1,724百万円、売上高4,696百万円）
- 営業利益率: 5.6%。前年同期比は記載なし（四半期業績推移では経常利益率を表示）
- 販管費: {"value":1459,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.1%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期業績推移として、2024年5月期第4四半期の売上高1,251百万円、クリエーション事業491百万円、ソリューション事業759百万円、経常利益68百万円、経常利益率5.5%を表示
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5310,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":295,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":185,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":3,"unit":"円"},"配当性向":{"value":62.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":1780,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":8.9},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":2915,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":13.3}}
- 増減要因の内訳: 売上高：ソリューション事業・クリエーション事業の増勢。営業利益：増収・販管費低減。経常利益：営業利益・営業外収益増加。売上原価率：定額制コンテンツの運営管理費増加、キッティング支援等の増収。販管費：広告宣伝費等の削減。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":220,"単位":"名","基準日":"2024年5月31日","期中の増減":"2023年5月期の218名から2名増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE4.3%、ROA4.8%、自己資本比率82.6%の実績値を記載。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":3,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":62.5,"unit":"%（2025年5月期予想）","実績":55.2}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年6月1日より経営体制を二代表制へ移行、調達業務支援サービス『Profair』に最低価格落札方式を新たに導入、キッティング支援でスマートフォンに加えPC・タブレットの設定に対応する新たなビジネスモデルを拡大、定額制コンテンツへの新タイトル投入と新規コンテンツ創出

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には2025年5月期の予想値と前年度比はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績推移」にFY2024の4Qとして売上高1,251百万円、経常利益68百万円などを表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2025年5月期の予想値は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高の増収、販管費の低減により増益」「営業利益・営業外収益の増加等により増益」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューション事業及びクリエーション事業 共に増勢に推移したことにより増収」「企業のDXが推し進められるトレンドが継続」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クリエーション事業1,780百万円、ソリューション事業2,915百万円の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,971百万円、売上原価率63.3%、広告宣伝費82百万円、販管費1,459百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「再生可能エネルギー57百万円、前年度比▲4.6%、「天候の影響等により4.6％減収」。「その他サービス」122百万円、前年度比▲9.7%、「需要減少により」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の説明は事業拡大方針と予想値が中心で、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額や予想に織り込んだマイナス要因の金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益などの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月1日より経営体制を二代表制に移行」「最低価格落札方式を新たに導入」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月間20万ユーザー」、従業員220名、女性管理職比率25.0%、DX国内市場規模、モバイルコンテンツ関連市場規模などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「従業員数は218名から220名、女性管理職比率は14.3%から25.0%。一方、再生可能エネルギーは▲4.6%、その他サービスは▲9.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員(連結) 220名」「2024年5月31日現在」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DX国内市場 4兆197億円（2023年度見込）、8兆350億円（2030年度予測）」「モバイルコンテンツ関連市場 85,220億円（2022年）」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当金3.00円、2025年5月期予想の配当性向62.5%、2024年5月期実績55.2%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率82.6%」「ROE4.3%」「ROA4.8%」は実績値として記載され、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年5月期 決算説明資料」で、業績概況、四半期推移、セグメント別事業概況、業績予想で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次でP.3〜P.12が「会社情報」関連ページとなっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を図る」と記載する一方、「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」と注意書きがある。」）