# 日本エンタープライズ（4829） 2024年5月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20240712548616
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2024年5月期は、システム開発サービスなどの伸長と販売費及び一般管理費の低減により、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2025年5月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、システム開発サービス等（ソリューション事業）、ビジネスサポートサービス・コンテンツサービス（クリエーション事業）が増勢に推移した結果、増収となった。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増収に加え、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":4696,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 経常利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":102.8}
- １株当たり当期純利益: 5.43円
- 売上高営業利益率: 5.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.6%","前期末":"83.7%"}
- 総資産: {"value":5951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5068,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":272,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-74,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4388,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5310,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":3,"change":1,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 62.5%
- 株主還元方針: 安定配当を基本とする方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107300,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":700,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":25753,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":273,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"決算説明動画を配信予定"}
- 期末発行済株式数: 38534900
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: システム開発サービス等（ソリューション事業）、ビジネスサポートサービス・コンテンツサービス（クリエーション事業）が増勢に推移したことによる増収、及び販売費及び一般管理費の低減による増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年5月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.5％増、営業利益46.7％増、経常利益46.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益102.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「11.5％」、営業利益「46.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益264百万円、経常利益278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益209百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年5月期営業利益264百万円、2025年5月期通期営業利益予想295百万円（対前期増減率11.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期年間配当3.00円、2023年5月期年間配当2.00円、2025年5月期予想3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2025年5月期予想の配当性向（連結）「62.5％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計26,453千円、うち投資有価証券売却益25,753千円。特別損失合計273千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クリエーション事業は売上高8.9％増・セグメント利益11.1％増、ソリューション事業は売上高13.3％増・セグメント利益17.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年5月期「4.3％」、2024年5月期「5.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年5月期82.6％、2023年5月期83.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年5月期272百万円、2023年5月期268百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム開発サービス等（ソリューション事業）、ビジネスサポートサービス・コンテンツサービス（クリエーション事業）が増勢に推移した結果、増収いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クリエーション事業の売上高17億80百万円・セグメント利益4億60百万円、ソリューション事業の売上高29億15百万円・セグメント利益3億75百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費の回復や円安によるインバウンド需要の増加」と、「受託開発を推し進めた他、ラボ型開発が大きく増進」「販売費及び一般管理費の低減に努めた結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収いたしました」「増益いたしました」とする一方、「景気は緩やかな回復が続くと期待」「次期の連結会計年度における業績見通しにつきましては…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日～2024年5月31日」の実績と、2025年5月期の売上高5,310百万円、営業利益295百万円などの予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」「円安によるインフレの進行」「金利・為替の変動の影響を注視していく必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比11.5％増」「前連結会計年度比46.7％増」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画を配信予定）」。」）