# 日本エンタープライズ（4829） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20240405566596
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2024年5月期通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。加えて、これまで開示していなかった個別業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

DX推進によるITサービス需要の拡大や、システム開発サービス・ビジネスサポートサービスの増進で売上高が伸びる見込みとなった。さらに、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券売却益による特別利益の計上、法人税等の減少を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4750,"change":250,"change_rate":"5.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":280,"change":70,"change_rate":"33.3％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":290,"change":70,"change_rate":"31.8％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":210,"change":100,"change_rate":"90.9％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2.85,"revised_forecast":5.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年5月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年7月14日
- 前期実績: 売上高4,210百万円、営業利益180百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益103百万円、1株当たり当期純利益2.68円銭
- 修正の理由: DX推進によるITサービス需要の拡大に伴うシステム開発サービスの増勢、キッティング支援やEC・ASPサービス等のビジネスサポートサービスの増進、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券売却益による特別利益の計上、法人税等の減少。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年5月期通期連結業績予想の修正」および「2024年5月期通期個別業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年5月期通期連結業績予想の修正」「2024年5月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,500百万円から4,750百万円、営業利益は210百万円から280百万円、経常利益は220百万円から290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円から210百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高5.6％、営業利益33.3％、経常利益31.8％、親会社株主に帰属する当期純利益90.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率5.6％に対し、営業利益33.3％、経常利益31.8％、純利益90.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．連結業績予想の修正について」「２．個別業績予想の修正について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「90.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「5.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益280百万円（前期実績180百万円）、経常利益290百万円（同190百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（同103百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額(B-A)」が、売上高250百万円、営業利益70百万円、経常利益70百万円、純利益100百万円と記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益による特別利益の計上、法人税等の減少」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「DX推進によるITサービスの需要拡大」「システム開発サービスが増勢に推移」「ビジネスサポートサービスの増進」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「システム開発サービス（ソリューション事業）」「キッティング支援やEC・ASPサービス等ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ITサービスの需要拡大」「販売費及び一般管理費の削減」「投資有価証券売却益による特別利益の計上」「法人税等の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正額は売上高250百万円、営業利益70百万円、経常利益70百万円、純利益100百万円と科目別に記載されているが、各要因別の金額内訳はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ITサービスの需要拡大」と「販売費及び一般管理費の削減」「投資有価証券売却益による特別利益の計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日～2024年5月31日」および「売上高250百万円増」「営業利益70百万円増」「親会社株主に帰属する当期純利益100百万円増」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「増勢に推移している」「増進により…見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「売上高が当初予想を上回った他、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費の削減」、純利益について「投資有価証券売却益による特別利益の計上、法人税等の減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「ITサービスの需要拡大」「販売費及び一般管理費の削減」「投資有価証券売却益」「法人税等の減少」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は需要拡大、販管費削減、特別利益、法人税等の減少を挙げており、上振れ分の使途には言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由の記載はサービス需要、販管費、投資有価証券売却益、法人税等に関する内容である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年4月5日」、対象期間「2023年6月1日～2024年5月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年7月14日に公表した2024年5月期…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年5月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は連結・個別の業績予想とその理由を記載しており、配当予想には言及していない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「4,750百万円を見込んでおります」「営業利益70百万円増の280百万円…を見込んでおります」」）