# 日本エンタープライズ（4829） 2024年5月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20240405566595
種別: 決算
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2024年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.1％増、営業利益が60.2％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は3.00円となった。

## 会社が挙げた理由

システム開発サービスを中心にソリューション事業・クリエーション事業が増勢となったこと、広告宣伝費など販売費及び一般管理費が減少したこと。経常利益・純利益については、受取配当金などの営業外収益と投資有価証券売却益による特別利益の増加も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":3445,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 経常利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":162.7}
- １株当たり当期純利益: 4.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":83.7}
- 総資産: {"value":5904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5014,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4750,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2},"経常利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":103.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":4750,"営業利益":280,"経常利益":290,"純利益":210},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":3,"change":1,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":22402,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":273,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 38,534,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: システム開発サービスを中心にソリューション事業・クリエーション事業ともに増勢となり増収。増収に加え、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少により営業増益。受取配当金等による営業外収益の増加と投資有価証券売却益による特別利益の増加により経常利益・純利益も増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高4,750百万円、第3四半期累計実績は3,445百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は営業利益280百万円、第3四半期累計実績は196百万円。売上高の通期予想は4,750百万円、実績は3,445百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は60.2％増、経常利益は59.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は162.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,445百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は196百万円（同60.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益196百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想280百万円、対前期増減率55.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当金は2.00円、2024年5月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益22,402千円」、特別損失に「固定資産除却損273千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クリエーション事業は売上高6.3％増・セグメント利益20.0％増、ソリューション事業は売上高12.5％増・セグメント利益14.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高3,445,255千円、営業利益196,469千円。前年同期は売上高3,129,614千円、営業利益122,622千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末82.5％、前期末83.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム開発サービス」において「需要が増大」、「業務支援サービス」において「既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進め増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「増収」「増益」「減収」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」「企業の活発なIT投資」を記載し、自社施策として「事業規模及び収益拡大に努めてまいりました」「営業を促進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収いたしました」「増益いたしました」と断定する一方、「増収増益を目論んでおります」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2024年2月29日」と明記され、売上高3,445百万円、営業利益196百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりや世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）