# 日本エンタープライズ（4829） 2024年5月期　第2四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20240116515748
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-16
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期は、ソリューション事業の伸長と販管費の減少により増収増益となった。クリエーション事業は減収だったが、連結売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は20.1％増となった。

## 会社が挙げた理由

システム開発サービスやその他サービスの増収で売上高が伸びた。営業利益は増収に加え、広告宣伝費などの販管費が減少したことで増加し、経常利益は営業利益と営業外収益の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2202,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 純利益: {"value":94,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":76.2}
- 売上総利益率: {"value":"38.7%","yoy_change":"前年同期比2.6ポイント低下（売上原価率は2.6ポイント上昇）"}
- 営業利益率: {"value":"5.4%","yoy_change":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":733,"unit":"百万円","売上高販管費率":"33.3%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期推移として、2024年5月期第2四半期のクリエーション事業売上高410百万円、ソリューション事業売上高711百万円、経常利益82百万円、経常利益率7.4%を記載。各サービスの単独四半期売上高も記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":2,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.0%","営業利益":"56.6%","経常利益":"59.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"85.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":1404,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}},"クリエーション事業内訳":{"コンテンツサービス":{"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"ビジネスサポートサービス":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"再生可能エネルギー":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}},"ソリューション事業内訳":{"システム開発サービス":{"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"業務支援サービス":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"その他サービス":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":69.8}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"ソリューション事業":{"value":128,"unit":"百万円増"},"クリエーション事業":{"value":34,"unit":"百万円減"}},"営業利益":{"売上高増加":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"販管費減少":{"value":39,"unit":"百万円減"}},"販管費":{"広告宣伝費":{"value":32,"unit":"百万円減"},"その他":{"value":6,"unit":"百万円減"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":221,"単位":"名（連結、2023年11月30日現在）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"人材採用強化の記載はあるが、計画人数はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":2,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":70.2,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"DX国内市場":{"2022年度":27277,"2030年度予測":65195,"単位":"億円"},"モバイルコンテンツ関連市場":{"2019年":68871,"2020年":71158,"2021年":77061,"2022年":85220,"単位":"億円"},"中古スマートフォン販売台数":{"2022年":257,"2027年予測":352,"単位":"万台"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年10月からプロドライバー向け『ATIS交通情報』プロコースを提供開始、2023年12月から他社とのアライアンスによるライブ配信サービスを開始、キッティング支援でスマートフォンに加えPC・タブレットなどの設定請負に対応する新たなビジネスモデルを展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.0%、営業利益56.6%、経常利益59.6%、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益85.9%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2024年5月期第2四半期』『経常利益82』『経常利益率7.4%』などの四半期推移記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『2Qにおける最高売上高（FY2017以降）を更新』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高の前年同期比増減額94百万円、クリエーション事業▲34百万円、ソリューション事業128百万円などを表で記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『広告宣伝費等 販管費の低減により増益』『原価率の高いソリューション案件の増収により、売上原価率2.6ポイント上昇』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「『クリエーション事業798百万円』『ソリューション事業1,404百万円』などの売上高表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,350百万円、前年同期比113百万円増。販管費733百万円、広告宣伝費32百万円減。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「クリエーション事業は前年同期比34百万円減・4.1%減収、売上原価率2.6ポイント上昇。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『12月からライブ配信サービスを開始』『2023年10月からはプロドライバー向け「プロコース」を提供開始』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『月間20万ユーザー』『7つの主要通信事業者』『PC1台につき最大20台』『DX国内市場2.4倍』など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「DX国内市場は『2.4倍』、モバイルコンテンツ関連市場は2019年68,871億円から2022年85,220億円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員（連結）221名』『2023年11月30日現在』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『DX国内市場2兆7,277億円、2030年度6兆5,195億円』『モバイルコンテンツ関連市場85,220億円』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当金2.00円』『配当性向70.2%』。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「『2024年5月期 第2四半期 決算説明資料』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に『会社情報』P.2、『会社概要』『沿革』『経営理念』『ESG』『経営環境』などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益を図る』および『実際の業績や結果とは大きく異なる可能性』。」）