# 日本エンタープライズ（4829） 2024年5月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20240111513704
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.5％増、営業利益が20.1％増となり、増収増益だった。クリエーション事業は減収ながら増益、ソリューション事業は増収ながら減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は「システム開発サービス」「その他サービス」が増勢となり、「ビジネスサポートサービス」「コンテンツサービス」の減少を補った。営業利益は増収に加え、広告宣伝費や人件費など販売費及び一般管理費が減少したため増益となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加、受取配当金など営業外収益の増加、投資有価証券売却益による特別利益の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":2202,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}
- １株当たり当期純利益: 2.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.1,"前期末":83.7}
- 総資産: {"value":5777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":154760,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152578,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-95433,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4206881,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":16257,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":273,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed。当社ウェブサイトで決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 38534900
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: システム開発サービス及びその他サービスの増加が、ビジネスサポートサービス及びコンテンツサービスの減少を補い増収となった。営業利益は増収に加え、広告宣伝費や人件費等の販売費及び一般管理費の減少により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年5月期第2四半期売上高は2,202百万円、通期予想は4,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計118百万円、通期予想210百万円。売上高は第2四半期累計2,202百万円、通期予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比4.5％増、営業利益は20.1％増、経常利益は22.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比4.5％増、営業利益は同20.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は210百万円、対前期増減率は16.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当は2.00円、2024年5月期予想も2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益16,257千円」、特別損失「固定資産除却損273千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業の売上高は前年同四半期比4.1％減、セグメント利益は21.1％増。ソリューション事業の売上高は10.1％増、セグメント利益は15.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末83.1％、前期末83.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは154,760千円、前年同期は91,373千円、前年同四半期比69.4％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益については、売上高の増収の他、広告宣伝費や人件費等販売費及び一般管理費の減少に伴い増益いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「システム開発サービス」「その他サービス」が増勢、「ビジネスサポートサービス」「コンテンツサービス」が減少したとの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」「企業の活発なIT投資」を記載し、自社施策として「受託開発を推し進めた」「積極的な営業を推し進めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」「増収増益を目論んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2023年11月30日」。売上高2,202百万円、営業利益118百万円などの実績値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費マインドの低下が懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の業績数値が通常どおり記載され、決算期変更等の注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「システム開発サービス」における受託開発への記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に記載された数値は主に売上高、利益、財政状態、キャッシュ・フローであり、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供本文の業績説明および将来予測情報に、中期経営計画への言及はない。」）