# 日本エンタープライズ（4829） 業務提携解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20231213502682
種別: 業務提携
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

日本エンタープライズとアクセルは、2022年4月に開始した業務提携を解消することで合意しました。今後もビジネス上の連携は続けますが、両社独自の事業戦略に移行します。

## 会社が挙げた理由

主にブロックチェーン領域で市場環境が大きく変化し、当初見込んでいた協業シナジーの実現には時間を要すると判断したためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社アクセル
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: AI 画像解析や NFT 関連領域における具体的な取り組みについての協議
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年4月7日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「業務提携を解消することで合意しました」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「AI 画像解析や NFT 関連領域における具体的な取り組みについての協議を進めておりました」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「具体的な取り組みについての協議を進めておりました」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「具体的な取り組みについての協議を進めておりました」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「株式会社アクセル（本社：東京都千代田区 代表者：斉藤 昭宏）」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日本エンタープライズ株式会社（本社：東京都渋谷区）／株式会社アクセル（本社：東京都千代田区）」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「事業創造・業容拡大を目指し／企業価値向上に努めてまいります」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「業務提携による両社の強みを活かした事業創造・業容拡大を目指し、AI 画像解析や NFT 関連領域における具体的な取り組みについての協議を進めておりました。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2023 年 12 月 13 日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「一旦業務提携を発展的に解消することに合意しました」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「主にブロックチェーン領域での市場環境が大きく変化する中で、当初見込んでいた協業によるシナジーの実現には時間を要すと判断」）