# 日本エンタープライズ（4829） 2024年5月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20231011565094
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

第1四半期は、ソリューション事業の伸長と販管費の減少により、増収・大幅増益となった。一方、クリエーション事業は減収で、売上原価率は上昇した。

## 会社が挙げた理由

システム開発サービスやその他サービスの増収、売上高の増収、販管費の低減などにより増益となった。クリエーション事業ではビジネスサポートサービスやコンテンツサービスが減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":132.2}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":87.5}
- 純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益416百万円、売上原価率61.5%を記載）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":369,"unit":"百万円","売上高販管費率":"34.2%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（第1四半期の累計値のみ）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円"},"配当金":{"value":2,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.0%","営業利益":"22.3%","経常利益":"22.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"24.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"利益":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の説明はあるが、要因別の金額一覧・ブリッジはない）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":218,"単位":"名","基準日":"2023年5月31日","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当":"2.00円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 70.2%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"DX国内市場":{"2022年度":"2兆7,277億円","2030年度予測":"6兆5,919億円"},"モバイルコンテンツ関連市場":{"2019年":"68,871億円","2020年":"71,158億円","2021年":"77,061億円","2022年":"85,220億円"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ライフスタイルコンテンツで今秋に新規サービスを提供予定、米国で業務支援サービスを提供するグループ会社を設立準備中、オートバックスセブンの『MOBILA』への渋滞情報マップ提供を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.0%、営業利益22.3%、経常利益22.1%、親会社株主に帰属する当期純利益24.8%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2024年5月期 第1四半期』の売上高1,081百万円、営業利益46百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『1Qにおける最高売上高（FY2017以降）を更新』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『システム開発サービス、その他サービスのソリューション事業が増勢に推移したことにより増収』『売上高の増収、販管費の低減等により増益』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『システム開発サービス、その他サービスのソリューション事業が増勢に推移したことにより増収』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クリエーション事業388百万円、ソリューション事業692百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価665百万円、前年同期比53百万円増。販管費369百万円、前年同期比25百万円減。広告宣伝費27百万円、その他342百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「クリエーション事業は33百万円減収。ビジネスサポートサービスはキッティング支援等の減少に伴い13.1%減収。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の説明は事業拡大による増収増益方針の記載にとどまる。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の進捗率は示されているが、残り期間の必要水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は第1四半期決算概況、事業概況、連結業績予想。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『今秋、新規サービスを提供予定』『米国に業務支援サービスを提供するグループ会社を設立準備中』『MOBILAに渋滞情報マップを提供開始』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『月間20万ユーザー』『7つの主要通信事業者』『PC1台につき最大20台のデバイス』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「月間20万ユーザー、7つの主要通信事業者などは前年同期比を記載していない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員（連結）218名※』『2023年5月31日現在』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX国内市場は2022年度2兆7,277億円、2030年度6兆5,919億円。モバイルコンテンツ関連市場は2022年85,220億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024年5月期予想配当金2.00円、配当性向70.2%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2024年5月期 第1四半期 決算説明資料』で、業績概況、事業概況、業績予想を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に会社情報P.2、会社概要、グループ会社、沿革、経営理念、ESG、経営環境、事業展開を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益を図る』と記載する一方、『実際の業績や結果とは大きく異なる可能性』と注意書きがある。」）