# 日本エンタープライズ（4829） 2023年5月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20230719524125
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2023年5月期は、ソリューション事業の伸長と販管費の減少により、増収・大幅な営業増益となった。2024年5月期も売上高・利益の増加と年間配当2円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、クリエーション事業が減少した一方、受託開発や業務支援サービスなどのソリューション事業が増勢に推移したことで増加した。営業利益は増収と販管費の低減により増加し、経常利益は営業利益の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期
- 売上高: {"value":4210,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 純利益: {"value":103,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":44.1}
- 売上総利益率: 40.2％（売上総利益1,693百万円÷売上高4,210百万円。前年同期比の増減ポイントは示されていない）
- 営業利益率: 4.3％（営業利益180百万円÷売上高4,210百万円。前年同期比の増減ポイントは示されていない）
- 販管費: {"value":1512,"unit":"百万円、売上高販管費率35.9％"}
- 当四半期3か月の実績: 2023年5月期第4四半期の売上高はクリエーション事業423百万円、ソリューション事業657百万円、経常利益58百万円。単独四半期の連結売上高・営業利益等は示されていない。
- 通期業績予想: 売上高4,500百万円、営業利益210百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、年間配当2.00円、配当性向70.2％（2024年5月期）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 218名（連結、2023年5月31日現在）。前年の220名から2名減。採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 自社IPを活用したグロースコンテンツの拡充、新規コンテンツの創出、キッティング支援の新ビジネスモデル、DX関連の受託開発・業務支援サービスの伸長、中古端末買取販売サービスの拡大。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当2.00円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 70.2％（2024年5月期予想）。総還元性向・DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: DX国内市場2兆7,277億円（2022年度見込み）、6兆5,919億円（2030年度予測）。モバイルコンテンツ関連市場77,061億円（2021年）。位置情報ソリューション市場は2025年度1,002億円予測。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国で業務支援サービスを提供するグループ会社の設立準備、キッティング支援の新たなビジネスモデルによるサービス展開、グロースコンテンツの拡充と新規コンテンツの創出、主要代理店・パートナー企業との連携強化によるサービス拡大

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月期第4四半期」のクリエーション事業423百万円、ソリューション事業657百万円、経常利益58百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績概況には増収・増益の説明はあるが、「過去最高」や「最高益」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高「190百万円」、営業利益「77百万円」、クリエーション事業「▲195百万円」、ソリューション事業「385百万円」、販管費「▲74百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受託開発、業務支援サービス等ソリューション事業が増勢に推移したことにより増収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「クリエーション事業」1,635百万円、「ソリューション事業」2,574百万円の売上高表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費144百万円、その他1,368百万円、販管費1,512百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コンテンツサービス「▲94百万円」、ビジネスサポートサービス「▲96百万円」。「月額コンテンツ等の減少」「キッティング支援等の減少」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「グロースコンテンツの拡充や新規コンテンツの創出」「受託開発や業務支援サービスの伸長」などを挙げている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で示した記述はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「米国に業務支援サービスを提供するグループ会社を設立準備中」「キッティング支援の新たなビジネスモデルによるサービス展開」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「従業員218名、女性管理職比率18.2％、月間20万ユーザー、7つの主要通信事業者。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「従業員数はFY2022の220名からFY2023の218名、女性管理職比率は17.9％から18.2％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）218名」「2023年5月31日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX国内市場「2022年度（見込み）2兆7,277億円」「2030年度（予測）6兆5,919億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024年5月期予想の配当金2.00円、配当性向70.2％。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年5月期 決算説明資料」で、目次に「決算概況」「セグメント別事業概況」「連結業績予想」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の「1 会社情報」に会社概要、グループ会社、沿革、経営理念、ESG、経営環境、事業展開などが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を図る」「2024年5月期（予想）」。また「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」があると記載。」）