# 日本エンタープライズ（4829） 2023年5月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20230714522543
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2023年5月期は、ソリューション事業の伸長と販管費の低減により、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。次期も増収増益を見込み、年間配当は1株2円を維持する。

## 会社が挙げた理由

受託開発、業務支援サービス、端末周辺サービスなどソリューション事業が増加し、クリエーション事業のキッティング支援・コンテンツサービスなどの減少を補った。利益面では増収に加え、販管費の低減に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":4210,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- １株当たり当期純利益: 2.68円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":83.7,"前期末":84}
- 総資産: {"value":5717,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4926,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":268,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4299,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 74.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109262,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2658,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社アップデートサポート"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: {"value":38534900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ソリューション事業の受託開発、業務支援サービス、端末周辺サービス等が増勢に推移し、クリエーション事業のキッティング支援やコンテンツサービス等の減少を補った。増益は増収と販管費の低減による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年５月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年５月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は42億10百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は１億80百万円（同75.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（同44.1％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4.7％増」、営業利益は「75.7％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益180百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益103百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期の「営業利益２億10百万円（同16.4％増）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年５月期の年間配当は「2.00」、2024年５月期（予想）も「2.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく中長期的な観点から総合的に勘案した配当政策に取り組む方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益 2,658千円」、特別損失は「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業は売上高10.7％減・セグメント利益6.6％減、ソリューション事業は売上高17.6％増・セグメント利益23.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年５月期の売上高営業利益率は「4.3％」、2022年５月期は「2.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年５月期「83.7％」、2022年５月期「84.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「268百万円」、前連結会計年度は「11百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「クリエーション事業が減少したものの、受託開発、業務支援サービス、端末周辺サービス等ソリューション事業が増勢に推移した結果、増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益と前年同期比が記載され、「販管費の低減に努めた結果」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業強化」「既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果」「販管費の低減に努めた結果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益いたしました」、次期について「業績見通しにつきましては」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期（2022年６月１日～2023年５月31日）」および各業績数値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高い」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を前連結会計年度の期首より適用しており、2022年５月期に係る各数値については…対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画を配信予定）」。」）