# 日本エンタープライズ（4829） 2023年5月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20230411545177
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

第3四半期累計は、ソリューション事業の伸長により売上高が前年同期比5.3％増となり、コスト削減も加わって営業利益は129.4％増となった。一方、クリエーション事業は減収となった。

## 会社が挙げた理由

受託開発や業務支援サービスなどソリューション事業が増勢となったこと、売上高の増収、コスト低減、人件費・広告宣伝費などの減少が理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3129,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":129.4}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7}
- 純利益: {"value":60,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益1,262百万円、売上原価率は前年同期比1.1ポイント上昇）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1140,"unit":"百万円","売上高販管費率":"36.4%"}
- 当四半期3か月の実績: 第3四半期単独：売上高1,020百万円、経常利益24百万円。クリエーション事業売上高380百万円、ソリューション事業売上高640百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72.8%","営業利益":"62.9%","経常利益":"65.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"61.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"利益":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":1916,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":215,"unit":"名","基準日":"2022年11月30日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":2,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":76.9,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社との共同開発による住宅展示場向け人流解析サービスを4月から導入、米国に業務支援サービスを提供するグループ会社を設立予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高72.8%、営業利益62.9%、経常利益65.8%、親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益61.0%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2023 3Q」のクリエーション事業380百万円、ソリューション事業640百万円、経常利益24百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「クリエーション事業▲148百万円、ソリューション事業306百万円、販管費▲38百万円など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受託開発、業務支援サービス等ソリューション事業が増勢に推移したことにより増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「クリエーション事業1,212百万円」「ソリューション事業1,916百万円」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は1,140百万円で前年同期比▲38百万円。「人件費、広告宣伝費等の減少により、販管費38百万円減少」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「クリエーション事業は前年同期比▲148百万円、▲10.9%。「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」の減少による。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の説明ではサービス拡大やDX推進への対応を記載しているが、数値前提はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高72.8%、営業利益62.9%、経常利益65.8%、純利益61.0%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「4月から住宅展示場において導入」「米国子会社（設立予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月間20万ユーザー」「12億7,030万台」「従業員（連結）215名」「管理職女性比率18.2%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「スマートフォン出荷数「前年比2.8%増」、クリエーション事業売上高「前年同期比▲10.9%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせ指標に関する記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）215名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX国内市場「1兆3,821億円」から「5兆1,957億円」、国内法人向け5G市場予測を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当金2.00円、配当性向76.9%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年5月期 第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の「1 会社情報」に会社概要、グループ会社、沿革、経営理念、ESG、経営環境、事業展開を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を図る」「設立予定」。また「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性がある」と記載。」）