# 日本エンタープライズ（4829） 2023年5月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20230407543987
種別: 決算
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.3％増、営業利益が129.4％増となり、増収増益が進んだ。クリエーション事業の減収減益をソリューション事業の増収増益が補い、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

受託開発、業務支援サービス、端末周辺サービスなどソリューション事業が増勢に推移したことに加え、売上高の増収とコスト低減に努めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":3129,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":129.4}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.58
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.7,"前期末":84}
- 総資産: {"value":5603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4881,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社アップデートサポート"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":38534900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: キッティング支援及びコンテンツサービス等のクリエーション事業が減少したものの、受託開発、業務支援サービス、端末周辺サービス等のソリューション事業が増勢に推移した結果、増収となった。営業利益等は、売上高の増収に加え、コストの低減に努めた結果、増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年5月期第3四半期の売上高は3,129百万円、通期予想は4,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,129百万円、営業利益は122百万円。通期予想は売上高4,300百万円、営業利益195百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,129百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益122百万円（同129.4％増）、経常利益131百万円（同116.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同四半期は4百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.3％増、営業利益は同129.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益122百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は122百万円、通期営業利益予想は195百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当は2.00円、2023年5月期予想も2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間は経常利益131,644千円、税金等調整前四半期純利益131,644千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業の売上高は前年同四半期比10.9％減、セグメント利益は11.2％減。ソリューション事業の売上高は19.0％増、セグメント利益は30.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,129,614千円、営業利益122,622千円。前年同期の売上高2,971,837千円、営業利益53,461千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第3四半期84.7％、2022年5月期84.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DXの促進により…システム開発の需要が増大」「受託開発が大きく増進」「業務支援サービス…増勢に推移」「端末周辺サービス…増勢に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クリエーション事業とソリューション事業について、売上高、セグメント利益、前年同四半期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰」「DXの推進によりITサービスの需要は堅調に拡大」とする一方、「積極的な営業強化」「高度人材の継続的な獲得・育成」「拡販に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目論んでおります」とする一方、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2023年2月28日」と記載され、売上高3,129百万円、営業利益122百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の高騰」「サプライチェーンの停滞による…新規端末不足の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を…適用した後の数値であることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「当第3四半期連結会計期間において、株式会社アップデートサポートを設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）