# 日本エンタープライズ（4829） AI画像解析を用いた人流解析サービスを開始～4月から住宅展示場にて導入～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20230404542628
種別: その他開示
開示日: 2023-04-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

日本エンタープライズと丸紅ネットワークソリューションズが、AI画像解析を使って施設内の人の流れを分析するサービスを開始した。第1弾として、2023年4月から栃木県の住宅展示場に導入している。

## 会社が挙げた理由

新たな生活様式の定着や経済活動の再開に向けた販売促進により、人流解析の利用が増加しているため。また、住宅展示場で効果的な展示配置や来場者増加施策の立案に役立てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI画像解析を用いた人流解析サービス／FORXAI属性認識技術
- 相手先: 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社、コニカミノルタ株式会社
- 相手先の概要: 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社：東京都港区、代表取締役社長 小林徹、設立1999年9月、ネットワークインテグレーション・サービス事業、MVNO事業、IoTサービス事業。コニカミノルタ株式会社：画像認識技術（FORXAI属性認識技術）の開発会社として記載。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 日本エンタープライズは顧客課題解決のための企画とプロジェクト進行を担当。丸紅ネットワークソリューションズは混雑状況を可視化する統合システムを提供。コニカミノルタは画像認識技術の開発会社。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月（導入実績）
- 適用分野: 住宅展示場、商業施設、アミューズメント施設、各種店舗、人流解析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 栃木県の住宅展示場（具体的な所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 栃木県の住宅展示場に第1弾として導入（時点：発表時）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AI画像解析を用いた人流解析サービスを開始しました」「第1弾として現在、栃木県の住宅展示場において導入されています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両社は、AI画像解析を用いた人流解析サービスを開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「4月から住宅展示場にて導入」「現在、栃木県の住宅展示場において導入されています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「AI画像解析を用いた人流解析サービスを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「サービスを開始しました」「現在、栃木県の住宅展示場において導入されています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービスを開始しました」「導入されています」「可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「丸紅ネットワークソリューションズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本エンタープライズが顧客課題解決のための企画とプロジェクト進行、丸紅ネットワークが混雑状況を可視化する統合システムの提供を行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都港区芝浦2丁目11番5号」「設立年 1999年9月」「事業内容 ネットワークインテグレーション・サービス事業、MVNO事業、IoTサービス事業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年4月」「設立年 1989年5月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・利用件数・効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「丸紅ネットワークソリューションズ株式会社」「コニカミノルタ株式会社が開発した画像認識技術」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「効果的な展示配置や来場者増加に向けた施策立案にお役立て」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「両社は今後も様々なソリューションを提供し、社会に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AI画像解析を用いた人流解析サービスを開始」「住宅展示場において導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「第1弾として現在、栃木県の住宅展示場」「商業施設やアミューズメント施設、各種店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AI画像解析を用いた人流解析サービスを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本エンタープライズが…企画とプロジェクト進行、丸紅ネットワークが…統合システムの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社」「丸紅ネットワークソリューションズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「これは業界初となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「栃木県の住宅展示場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「第1弾として現在、栃木県の住宅展示場において導入されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「屋外での人流解析は…屋内同様の検知率を実現するのは困難」「既存防犯カメラ映像の流用を可能にしており」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「画像認識技術（『FORXAI』属性認識技術）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「本件に関する報道機関からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「これは業界初となります」「精度の高いサービスを提供します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「屋外での人流解析は逆光や悪天候時などを考慮する必要がある」「ニュースリリース記載の情報は発表日現在の情報であり、予告なく変更される場合があります」」）