# 日本エンタープライズ（4829） 新株予約権（ストックオプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20230222516589
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

会社が取締役・従業員76名を対象に、第12回新株予約権をストックオプションとして最大600個発行することを決議した。1個につき普通株式100株を取得でき、権利行使期間は2025年4月1日から2028年3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

当社の取締役及び従業員に対し当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を発行する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権（第12回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権600個、1個当たり普通株式100株（最大60,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えの金銭の払込みは不要。行使価額は割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均を基準に算定し、割当日の終値×1.05を下限とする
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（独立役員意見では希薄化率は限定的と記載）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での普通取引の終値の平均値を基準とし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値に1.05を乗じた金額とする
- 行使価額: 上記の方法で算定。割当日後の株式分割・併合、時価を下回る株式発行・自己株式処分、組織再編等に伴う修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2025年4月1日","終了日":"2028年3月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"600個（割当予定数）","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割・新設分割、完全子会社となる株式交換・株式移転、又は対象株式の併合について承認されたとき、当社は取締役会が定める日に新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役及び従業員、合計76名。区分別人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 支配株主である代表取締役社長は取締役会の審議及び決議に参加していない。支配株主と利害関係のない独立役員である社外監査役が、少数株主にとって不利益でない旨の意見を2023年2月21日付で書面表明している
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とする。具体的な業績・財務影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（ストックオプション）の発行に関するお知らせ」／「当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして発行する第12回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年2月22日開催の取締役会において…募集事項…を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第12回新株予約権の募集事項…を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「発行済株式総数における希薄化率は限定的であること」／「当社の企業価値の向上に資するとともに…全株主の利益の拡大につながる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の数値記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第12回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し…意欲や士気を高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役及び従業員 合計76名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員 合計76名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「割当日の…終値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「調整後行使価額＝調整前行使価額×…」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても…取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「支配株主と利害関係のない独立役員である当社社外監査役…が…意見表明しております」」）