# 日本エンタープライズ（4829） 2023年5月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20230112588646
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期は、クリエーション事業の減収をソリューション事業の伸長が補い、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クリエーション事業ではコンテンツサービスやキッティング支援が減収となった一方、ソリューション事業の受託開発・業務支援サービスが増勢となったため、全体では増収となった。営業利益は増収とコスト低減、経常利益・最終利益は補助金収入など営業外収益の増加が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":2108,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- １株当たり当期純利益: 1.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.2%","前期末":"84.0%"}
- 総資産: {"value":5695,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":91373,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30388,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97094,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4151973,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（経常利益と税金等調整前四半期純利益が同額）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2022年12月12日に、DX推進サポートサービス等を行う株式会社アップデートサポートを設立。資本金15百万円、株式会社フォー・クオリアの持株比率66.7%、当社33.3%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 38534900
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: クリエーション事業のコンテンツサービス及びキッティング支援が減収となった一方、ソリューション事業の受託開発・業務支援サービスが増勢となり増収。営業利益は増収及びコスト低減、経常利益・最終利益は補助金収入等による営業外収益の増加により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は「2,108百万円」、通期予想は「4,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期の売上高は「2,108百万円」、営業利益は「99百万円」、通期予想は売上高「4,300百万円」、営業利益「195百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結業績は売上高「前年同四半期比4.5％増」、営業利益「同14.0％増」、経常利益「同20.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同23.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,108百万円、4.5％」、営業利益は「99百万円、14.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「99百万円」、経常利益「106百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「53百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期営業利益は「99百万円」、通期営業利益予想は「195百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当は「2.00円」、2023年5月期予想も「2.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 106,718」「税金等調整前四半期純利益 106,718」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエーション事業は売上高「前年同四半期比10.9％減」、セグメント利益「同26.6％減」。ソリューション事業は売上高「同17.9％増」、セグメント利益「同34.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「2,108,655千円」、営業利益は「99,048千円」。前年同期は売上高「2,016,986千円」、営業利益「86,874千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「83.2」、前連結会計年度末「84.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「91百万円の資金の増加（前年同四半期は1億40百万円の資金の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ITサービスの需要は堅調に拡大しております」「受託開発、業務支援サービス（共にソリューション事業）が増勢に推移したことにより、増収いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開発、業務支援サービス（共にソリューション事業）が増勢に推移」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業強化」「既存顧客への深耕と新規顧客の獲得」「拡販に注力」「コストの低減に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目論んでおります」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年６月１日～2022年11月30日」で、売上高「2,108百万円」、営業利益「99百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰」「サプライチェーンの停滞」「新規端末不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第１四半期連結会計期間の期首より適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年12月12日に次のとおり設立いたしました」「名称　株式会社アップデートサポート」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定）」。」）