# 日本エンタープライズ（4829） 福利厚生サービス業界大手の「ベネフィット・ステーション」でフェムテックアプリ『女性のリズム手帳』取扱開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20221216579943
種別: その他開示
開示日: 2022-12-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

日本エンタープライズのフェムテックアプリ『女性のリズム手帳』が、株式会社ベネフィット・ワン運営の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で取り扱われるようになった。契約者はベーシックプランを契約後30日間無料で利用できる。

## 会社が挙げた理由

女性の健康課題を職場でも解決するため。政府による女性活躍や経済産業省による健康経営の推進により、フェムテックや法人導入が注目・増加していることも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 女性のリズム手帳、ベネフィット・ステーション
- 相手先: 株式会社ベネフィット・ワン
- 相手先の概要: 会員制福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』を運営する会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本エンタープライズのアプリをベネフィット・ステーションで取り扱う取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ベーシックプラン（税込360円/30日）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月19日時点で取扱開始（実績）
- 適用分野: 女性の健康課題、職場における健康経営・福利厚生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: ベネフィット・ステーションは140万件以上のサービス、15,829団体、会員1,128万人（2022年9月末時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 女性のリズム手帳：月間20万人。ベネフィット・ステーション：15,829団体、会員1,128万人（2022年9月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「取り扱いが開始されましたのでお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月19日」「取り扱いが開始されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…で…取扱開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取り扱いが開始されましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ご利用いただけます」「取り扱いが開始されることとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ベネフィット・ワンが運営する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ベネフィット・ワンが運営する…『ベネフィット・ステーション』で…取り扱いが開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会員制福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベネフィット・ワン」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「ベーシックプラン（税込360円/30日）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年9月末時点」「月間20万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ベネフィット・ワン」「https://corp.benefit-one.co.jp/service/bs/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月19日」「月間20万人」「税込360円/30日」「2022年9月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「社会に貢献してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ベーシックプラン（税込360円/30日）を30日間無料でご利用いただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のフェムテックアプリ『女性のリズム手帳』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「多くの一般消費者…にご利用いただいている『女性のリズム手帳』を職場…にも」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のフェムテックアプリ『女性のリズム手帳』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本エンタープライズ株式会社…当社のフェムテックアプリ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「福利厚生サービス業界大手」「業界大手の会員制福利厚生サービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間20万人のお客様にご利用いただいている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『女性のリズム手帳』」「『ベネフィット・ステーション』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「本件に関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「福利厚生サービス業界大手」「高精度な生理周期の算出」」）