# 日本エンタープライズ（4829） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20221121569285
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

日本エンタープライズは、連結子会社の株式会社フォー・クオリアと共同で、DX推進サポートサービスなどを行う株式会社アップデートサポートを新設する。新会社は、コールセンター業務に加えて、システム導入後の運用支援やIT人材によるDX支援を提供する予定。

## 会社が挙げた理由

中小企業や地方自治体ではDX導入後の運用支援や情報システム担当者が不足しているため、当社グループの開発力を活かして既存のコールセンター業務を深化させ、DX推進サポートサービスを提供する。これにより、DX関連事業の推進力を高め、企業価値の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: 株式会社フォー・クオリア
- 対象会社の名称: 株式会社アップデートサポート
- 対象会社の事業内容: ①コールセンター事業（ＢtoＢtoＣ）
企業のお問い合わせ窓口として電話、メール対応するＢＰＯ事業
②運用カスタムサポート事業（ＢtoＢ）
効率化やＤＸのために作られたシステム活用の運用サポート事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 15 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 12 月 12 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"33.3％（日本エンタープライズ株式会社）／66.7％（株式会社フォー・クオリア）","change":"新設前の所有割合は記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの今期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微
- 取締役会決議日: 2022 年 11 月 21 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年 12 月 12 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社アップデートサポートを設立し、代表取締役社長には藤田直行が就任予定。当社代表取締役1名及び当社従業員1名が当該会社の取締役を兼任する予定。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「株式会社フォー・クオリア（当社子会社）66.7％」「日本エンタープライズ株式会社33.3％」「当社が33.3％、当社の連結子会社である株式会社フォー・クオリアが66.7％出資する予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「ＤＸ推進サポートサービスを行う子会社『株式会社アップデートサポート』を設立することといたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当該会社は当社の連結子会社になる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社フォー・クオリア（当社子会社）66.7％」「日本エンタープライズ株式会社33.3％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所 在 地 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社グループの今期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微」「ＤＸ関連事業を拡大することで、将来に亘って企業価値の向上を実現するものと考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社グループの今期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社グループの今期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微であることと、重大な影響が明らかになった場合の追加開示について記載している。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進サポートサービス等を行う子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は子会社設立および出資比率について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「株式会社フォー・クオリア（当社子会社）66.7％」「当社の連結子会社である株式会社フォー・クオリア」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「株式会社フォー・クオリア（当社子会社）」「当社の連結子会社である株式会社フォー・クオリア」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業のお問い合わせ窓口として電話、メール対応するＢＰＯ事業」「効率化やＤＸのために作られたシステム活用の運用サポート事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループが有する開発力を活かし」「ＩＴに精通した人材によるＤＸ推進サポートサービスを提供してまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「複数の顧客に対してシェアード型のコールセンターサービスを提供する他」「ＩＴに精通した人材によるＤＸ推進サポートサービスを提供してまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には、取引に伴うリスクや許認可、統合上の課題に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2022 年 11 月 21 日」「会社設立 2022 年 12 月 12 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「会社設立 2022 年 12 月 12 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年11月21日開催の取締役会において」「取締役会決議 2022 年 11 月 21 日」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長・藤田 直行」「当社代表取締役１名及び当社従業員１名が当該会社の取締役を兼任する予定です。」」）