# 日本エンタープライズ（4829） 2023年5月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4829/disclosure/20221012543468
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4829

## 何が変わったか

2023年5月期第1四半期は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、収益性の高いクリエーション事業の減収やキッティング支援の特需剥落で営業利益・経常利益が大きく減少した。ソリューション事業の受託開発・業務支援は伸びた。

## 会社が挙げた理由

クリエーション事業の減収、キッティング支援における特需の剥落に伴う売上原価率の上昇、広告宣伝費・人件費等の増加により営業利益が減少した。売上高は、クリエーション事業の減少をソリューション事業の増勢が補った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.1}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9}
- 純利益: {"value":-2,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上原価率は59.6%、前年同期比4.6ポイント上昇）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":395,"unit":"百万円、売上高販管費率38.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 第1四半期単独の売上高1,027百万円、営業利益20百万円、経常利益25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.9%","営業利益":"10.3%","経常利益":"13.0%","親会社株主に帰属する純利益":"-%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クリエーション事業":{"売上高":{"value":422,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-12.4,"利益":"not_disclosed"},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":604,"unit":"百万円"},"yoy_pct":11.3,"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"クリエーション事業売上高":-59,"ソリューション事業売上高":61,"売上原価":48,"売上総利益":-46,"販管費":11,"営業利益":-57,"経常利益":-52,"親会社株主に帰属する四半期純利益":-51}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":220,"unit":"名（連結、2022年5月31日現在）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: DX化の継続、通信キャリア向け定額制コンテンツの拡充、他社アライアンス、新規端末不足の解消、受託開発・業務支援サービスの伸長を前提として記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":2,"unit":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":76.9,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 通信キャリア向け定額制コンテンツの拡充、他社とのアライアンスによる新規コンテンツ・サービスの創出、キッティング支援での大型案件獲得に向けた営業・サービス力強化、人材紹介会社との連携強化と研修拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.9%、営業利益10.3%、経常利益13.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益-%の「1Q進捗率」を掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月期 第1四半期」の売上高1,027百万円、営業利益20百万円、経常利益25百万円等を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「1Qにおける最高売上高（FY2017以降）を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上原価48百万円増、売上総利益46百万円減、販管費11百万円増、営業利益57百万円減などを表で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「キッティング支援における特需の剥落等に伴う売上原価率上昇」「広告宣伝費、人件費等の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「クリエーション事業422百万円、ソリューション事業604百万円の売上高表を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価611百万円、前年同期比48百万円増。広告宣伝費42百万円、その他352百万円、販管費395百万円を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「クリエーション事業売上高59百万円減、売上原価48百万円増、営業利益57百万円減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「基盤コンテンツの拡充」「新規端末不足の解消を見据えたキッティング支援の拡大」「受託開発や業務支援サービスの伸長」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額またはリスク影響額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「増収増益を図る」とし、コンテンツ拡充、キッティング支援拡大、受託開発・業務支援サービスの伸長を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は第1四半期決算概況、事業概況、連結業績予想であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「他社とのアライアンスによる新規コンテンツやサービスの創出」「人材紹介会社約30社との連携強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「女性のリズム手帳の月間20万ユーザー、7通信事業者、人材紹介会社約30社、DX市場規模などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「システム開発・運用サービス11.3%増収、「1Qにおける最高売上高を更新」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高の事業別内訳やユーザー数はあるが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）220名」、2022年5月31日現在。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX国内市場は2020年度1兆3,821億円、2030年度5兆1,957億円と掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年5月期予想の配当金2.00円、配当性向76.9%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年5月期 第1四半期 決算説明資料」で、目次に決算概況、セグメント別事業概況、連結業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.2〜P.9に会社情報・経営理念・ESG・経営環境を掲載し、P.10以降は決算・事業概況。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を図る」、また「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性がある」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ソリューション事業11.3%増収、「1Qにおける最高売上高（FY2017以降）を更新」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPU等の記載はない。」）